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ビットバンクプラス マーケット速報
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FRB、米予測市場Kalshiのマクロ経済予測精度が高く評価する論文を発表 Federal Reserve Boardの研究者が公表した論文で、米予測市場Kalshiのマクロ経済予測精度が高く評価された。2022年以降のFOMC会合でFF金利を前日時点で的中させ、2024年9月の大幅利下げも唯一正確に予測したと分析。CPIではブルームバーグ予想を統計的に上回り、コアCPIや失業率も同等水準を維持。確率分布をリアルタイムで提示できる点も政策・学術上有用と結論づけた。
Ethereum Foundation、2026年のプロトコル優先事項を公表 Ethereum Foundationは2026年のプロトコル優先事項を公表し、「Scale」「Improve UX」「Harden the L1」の3軸を示した。ガスリミットを100M超へ段階的に引き上げ、ePBSの前進やブロブ容量拡張を進めるほか、zkEVMアテスタークライアントを開発する。さらに検閲耐性の強化や耐量子暗号対応を含むセキュリティ強化を継続し、基盤層の堅牢性と拡張性を同時に高める方針を打ち出した。
CoinbaseのCEO、米暗号資産の市場構造法案が停滞している主因は銀行業界団体と指摘 CoinbaseのCEOブライアン・アームストロングは、暗号資産の市場構造法案が停滞している主因は個別銀行ではなく銀行業界団体にあると述べた。業界団体はステーブルコイン報酬の容認に反対し、ゼロサム的発想で交渉を難航させているという。一方で多くの銀行は暗号資産を機会と捉え、大手行も参入を進めている。アームストロングは、新たな法案では銀行側にも利点を与える妥協案が模索される可能性に言及し、規制下で報酬付き米ドル建てステーブルコインが存在する現実を前提に、脅威ではなく機会として扱うべきだと強調した。
著名不動産投資家Barry Sternlicht氏、不動産トークン化は米国の規制が障壁と発言 著名不動産投資家Barry Sternlichtは、運用資産1250億ドル超のStarwood Capital Groupが不動産など実物資産のトークン化を直ちに実行できる準備があるとしつつ、米国の規制が障壁となり前進できないと述べた。ブロックチェーン上で資産をトークン化すれば、流動性の低い市場へのアクセス拡大や新たな資金調達手段が可能になると強調する。技術は将来の基盤であり、その発展段階はAIよりも初期にあると指摘し、世界が制度面で追いつく必要があると訴えた。
韓国の金融ファームHanwha、米ブロックチェーン企業Kresus Labsに約1300万ドルを出資 韓国の金融ファームHanwha Investment & Securitiesは、米ブロックチェーン企業Kresus Labsに約1300万ドルを出資した。シードフレーズ不要のウォレット復旧技術やMPCベースのセキュリティを活用し、企業向けウォレット基盤や実物資産トークン化、オンチェーン金融業務を強化する狙い。伝統金融商品のトークン化も視野に入れ、変動相場下でも投機よりインフラ領域への機関投資が継続していることを示した。
暗号資産レンディング企業Ledn、ビットコイン担保の証券化債券1億8800万ドル分を販売 暗号資産レンディング企業Lednは、ビットコイン担保の証券化債券1億8800万ドル分を販売した。約4,078BTC(約3.57億ドル相当)を担保とし、投資適格部分は基準金利に対し335bp上乗せで価格決定された。格付けは主にBBB-で、Jefferiesが組成と販売を担当した。ビットコイン価格が下落する中でも担保型信用需要は拡大している。
Coinbase、Morpho経由のオンチェーン融資でXRP、DOGE、ADA、LTCを担保資産に追加 CoinbaseはMorpho経由のオンチェーン融資でXRP、DOGE、ADA、LTCを担保資産に追加した。対象はニューヨーク州を除く米国の認証ユーザーで、最大10万ドルのUSDCを売却せずに借入可能。新規4銘柄は最大LTV49%、清算62.5%で、金利は需要に応じて変動する。BTCとETHはより高いLTVが設定されている。
TDコーウェン、CFTCとのスポーツ連動型予測市場を巡る法廷闘争では州側がやや優位と分析 TDコーウェンは、CFTCが予測市場を支持する意見書を提出した後も、スポーツ連動型予測市場を巡る法廷闘争では州側がやや優位と分析した。ネバダ州とCrypto.comの訴訟は最終的に最高裁に持ち込まれる可能性が高く、判断は2028年までずれ込む見通し。州の歴史的な賭博規制権限や政治的対立が絡み、法的な不透明感は数年続く可能性がある。
ゴールドマン・サックスCEO、自身が「ごく少量」のビットコインを保有していると明言 ゴールドマン・サックスCEOのデービッド・ソロモンは、World Liberty Forumで自身が「ごく少量」のビットコインを保有していると初めて明かした。これまで暗号資産には懐疑的で投機的資産と述べてきたが、価値保存手段となる可能性にも言及していた。同行は直近四半期にビットコインおよびイーサETF保有を約40%削減する一方、トークン化やステーブルコイン分野の検討を進めている。
Apex Group、トランプ氏関連のWLFIステーブルコインを試験導入へ 3.5兆ドルの預かり資産を持つ金融大手Apex Groupは19日、トランプ大統領に関連する仮想通貨企業World Liberty Financial(WLFI)と提携し、ステーブルコイン「USD1」をトークン化ファンドの決済手段として試験導入すると発表した。
予測市場が伝統的金融を動かす、ニューヨーク証券取引所(NYSE)会長が「新たな入力データ」として言及 ニューヨーク証券取引所(NYSE)のリン・マーティン会長は18日、パームビーチで開催された「World Liberty Forum」に登壇し、予測市場の結果が伝統的な金融市場の動きを左右する重要な「入力データ(インプット)」になっていると指摘した。特に政治や地政学リスクにおいて、予測市場のリアルタイムなデータがS&P 500などの主要指数に影響を与えている現状を強調した。
BaseがOptimismの「OP Stack」から離脱へ、独自インフラへの転換でOP下落 CoinbaseのL2ネットワークBaseは19日、開発基盤をOptimismの「OP Stack」から独自のコードベースへ統合・移行する方針を発表した。これにより、Baseはアップグレードの速度を2倍(年6回)に高める狙い。この「自立」を受け、Optimismのガバナンストークン(OP)は4%下落した。
イーサリアムのステーキング率「50%到達」報道に異論、実数値は30%か オンチェーン分析企業Santimentが「イーサリアム(ETH)の発行済み総量の50%以上がステーキングに回された」と発表したが、これに対し複数の専門家が「誤解を招くデータだ」と一斉に反論している。実際の有効なステーキング率は約30%(約3,700万ETH)に留まるとの指摘だ。
Riot株が9%急伸、物言う株主StarboardがAIデータセンターへの転換を要求 米ビットコイン採掘大手Riot Platformsの株価が19日、約9%上昇した。アクティブ投資家Starboard Valueが、同社の持つ1.7GWの膨大電力容量を活かし、採掘から利益率の高いAI・高性能計算(HPC)インフラ提供へ加速するよう促す書簡を公開したことが好感された。
ビットコイン6.6万ドルへ続落、米FRB議事要旨の「タカ派サプライズ」がリスク資産を直撃 19日(現地18日午後)、ビットコイン(BTC)は直近のレンジ下限である66,000ドル付近まで下落した。同日午後に公開された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨(1月27-28日開催分)が予想外にタカ派な内容であったことを受け、米ドルが急騰。暗号資産株や米株式市場も連れ安となった。
OpenAI、スマートコントラクトの安全性検証ツール「EVMbench」を公開 OpenAIは19日、Paradigmと共同で、AIがイーサリアム等のスマートコントラクトの脆弱性をどの程度検知・修正できるかを測定する新ベンチマーク「EVMbench」を発表した。1,000億ドル以上の資産を守るコードの安全性を、AIエージェントが自律的に監査・強化できるか試す。
Kraken、トークン管理のMagnaを買収、IPOを控え「取引所」から脱却へ 米暗号資産(仮想通貨)取引所大手Krakenの親会社Paywardは19日、トークンの権利確定(ベスティング)や配布を管理するプラットフォームMagnaを買収したと発表した。2026年第1四半期にも予定されている新規株式公開(IPO)を見据え、Krakenは単なる「売買の場」から、企業のトークン発行から管理までを支える「Web3の総合インフラ」へと急速にその姿を変えつつある。
Trust Wallet、米で現金から暗号資産購入可能に GlobeNewswireによると、Trust Walletは米国で現金を直接暗号資産に換える「Cash Deposits」機能を開始した。提携先Coinmeを通じ、全米1万5000カ所以上の小売店で現金を入金し、ステーブルコインやビットコインなどを自己管理型ウォレットで受け取れる。銀行口座を持たない利用者にもデジタル資産へのアクセス手段を提供する。
ether.fi、イーサリアムからOptimismへ基盤変更 Cryptotimesによると、ether.fiはオンチェーン口座とカード事業「ether.fi Cash」をイーサリアムからOptimismのOPメインネットへ移行する。7万枚超のアクティブカードと30万超の口座が対象となり、流動性強化や手数料低減を通じてオンチェーン決済の拡大を目指す。
ECB、2027年にデジタルユーロ試験開始へ 欧州中央銀行は2027年後半に12カ月間のデジタルユーロ試験を開始する計画で、2026年第1四半期から決済サービス事業者の選定を始める。試験には限定的な事業者や加盟店が参加する見通しで、銀行を中心とした決済体制を維持する設計とする方針である。