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ビットバンクプラス マーケット速報
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バイナンス、2025年に世界ユーザー数が3億人を突破 年間取引高は約34兆ドルに バイナンスは2025年に世界ユーザー数が3億人を突破し、年間取引高は約34兆ドルに達した。個人取引は前年比125%増、機関投資家取引も21%増加し、BTCとETHの世界取引量の約半分が日常的に同社で行われた。Web3分野では主要オンチェーン取引の6割超がBinance Wallet経由となり、Alpha 2.0は1700万人で累計1兆ドル超を処理した。準備金証明では約1628億ドルの顧客資産を検証した。
イーサリアム、1日当たり取引数が過去最高の220万件に イーサリアムは今週、1日当たり取引数が過去最高の220万件に達し、平均手数料は約0.17ドルまで低下した。手数料は2022年5月の200ドル超をピークに下落が続く。2025年のPectraとFusakaアップグレードで検証効率と拡張性が向上した。ステーキング待ち行列は6か月ぶりに反転し、流入が流出の約2倍となった。
韓国決済大手BC Card、Coinbaseと提携しステーブルコイン決済の実証実験開始 Bitcoin.comによると、韓国の大手決済会社BC Cardは、暗号資産取引所Coinbaseと提携し、USDCを活用した決済ソリューションの実証実験を開始した。国内QR決済とCoinbaseが育成するBase上のウォレットを接続し、利用者はUSDCで支払い、加盟店は法令に準拠した形でウォン建て決済を受け取る仕組みを検証する。今後は中長期的な本格展開も視野に入れる。
ヴィタリック・ブテリン、権力の過度な集中を防ぐことが重要だと主張 ヴィタリック・ブテリンは論考「Balance of Power」を公表し、権力の過度な集中を防ぐことが技術や経済、文化の発展と社会的危機回避の鍵だと主張した。技術の拡散や分散化は有効な手段であり、より多くの企業やプロジェクトが分散型モデルを重視すべきだと訴えた。
ビットワイズ、米SECに11本の暗号資産ETFを申請 12月30日、ビットワイズは米SECに11本の暗号資産ETFを申請した。対象はAAVE、UNI、ZEC、CC、ENA、Hyperliquid、NEAR、STRK、SUI、TAO、TRX関連の戦略型ETFで、アルトコイン分野への機関投資家アクセス拡大を狙う動きと位置付けられる。
韓国金融委員会、暗号資産取引所を仮想資産流通の中核インフラに指定する方針 韓国金融委員会は国会報告で、約1100万人規模の利用者を持つ暗号資産取引所を仮想資産流通の中核インフラに指定する方針を示した。対象はアップビット、ビッサム、コインワン、コビットを想定すると見られる。またATS型の大株主適格性審査を導入し、支配持分を15〜20%に制限する案も提示した。
Unleash Protocol、マルチシグが侵害され400万ドルが不正流出 Unleash Protocolでマルチシグが侵害され、約1337ETH相当の約400万ドルが不正流出した。攻撃者は権限を奪取し、無断でコントラクトをアップグレードして資産を引き出した。流出資金はEthereumにブリッジされ、Tornado Cashに送金され洗浄が進む。運営は稼働停止と調査を実施中。
ナスダック上場のCypherpunk Technologies、ZCashの流通量の約1.8%を保有 ナスダック上場のCypherpunk Technologiesは、約290万ZECを290,062ZECへ積み増し、流通量の約1.8%を保有した。平均514ドルで56,418ZECを追加取得し、目標とする総供給量5%の3分の1超に到達した。ビットコインと同様に供給上限を持つZcashを、監視強化や規制圧力が高まる社会におけるプライバシーの価値を反映する長期的な資産と位置付け、価格や株価の下落局面でも戦略を継続すると表明した。
CZ、パキスタンが2025年にかけて暗号資産の規制整備と導入を急速に進めていると発言 CZは、パキスタンが2025年にかけて暗号資産の規制整備と導入を急速に進めていると述べた。現在のペースを維持すれば、今後5年で主要な暗号資産国の一つになる可能性があるとの見方を示した。また、パキスタン株式市場のトークン化は海外投資家を直接呼び込む手段になり得るとし、グローバル資本を取り込むためにもこの分野の取り組みを加速すべきだと強調した。
暗号資産VCのドラゴンフライ、2026年にBTCが年末に15万ドル超へ上昇する一方、支配率は低下すると予想 暗号資産VCのドラゴンフライのハシーブ・クレシ氏は2026年展望で、ビットコインが年末に15万ドル超へ上昇する一方、支配率は低下すると予測した。ETHとソラナは堅調だがフィンテック系L1は期待外れになりやすいと指摘。大手テック企業による暗号資産ウォレット参入や買収が起き、DeFiではパーペチュアルDEXが3強程度に集約、株式パープスの比率が2割超に拡大し、インサイダー取引問題が浮上する可能性を挙げた。ステーブルコイン供給は6割増え、USDTの比率は約55%に低下し、カード利用が急拡大すると見通した。
韓国のステーブルコイン法案、対立により法制化が停滞 韓国で検討中のデジタル資産基本法は、ステーブルコイン発行体に厳格な準備資産管理や開示義務を課す内容だが、発行主体の範囲を巡り当局間で対立し、法制化が停滞している。中央銀行は銀行主導の発行体制を主張する一方、金融当局は技術企業排除を懸念し柔軟性を求める。与党は別案の策定も進め、ウォン建てステーブルコイン構想は来年以降に持ち越される見通しだ。
ロシア司法省、違法な暗号資産マイニングに対する新たな刑事罰を提案 ロシア司法省は違法な暗号資産マイニングに対する新たな刑事罰を提案した。罰金は最大150万ルーブル、または最長2年の強制労働とする内容。特に多額の利益を得た場合や組織犯罪が関与した場合は、最長5年の禁錮刑も想定される。これらの制裁は刑法および刑事訴訟法の改正案として、政府の公式法令草案ポータルに公開された。
メタプラネット、2025年Q4に約4億5100万ドル相当のビットコインを購入 メタプラネットは2025年Q4に約4億5100万ドル相当のビットコインを購入したとゲロビッチCEOが明らかにした。円安やインフレ環境を背景に、同社はビットコインを戦略的準備資産と位置付け、継続的な取得で企業価値向上を図る方針を示した。
イーサリアム基盤のパーペチュアル取引所Lighter、ネイティブトークンLITを発表 イーサリアム基盤の分散型パーペチュアル取引所Lighterは、ネイティブトークンLITを発表した。総供給量の50%をエコシステム成長に充当し、その半分は2025年の初期参加者へのエアドロップに割り当てる。残りは将来のインセンティブや提携に使用する。チームと投資家分は計50%で、ロックアップと段階的ベスティングを設定する。収益はオンチェーンで可視化され、成長投資や買い戻しに充てる。
DelphX、ビットコイン財務を保護する暗号資産向けデリバティブで初の商用取引を検討 DelphX Capital Marketsは、Belgravia Hartford Capitalと暗号資産向け金融商品「Quantem Crypto Security」に関する非拘束的な基本合意書を締結した。QCSは、企業が保有するビットコイン財務を下落リスクから守ることを目的とした仕組み商品で、実現すれば初の商用取引となる。取引は今後、最終契約や規制当局の承認などを条件に進められる。
Strategy、1229BTCを約1.09億ドルで追加購入 ビットコイン財務戦略を取るStrategyは、12月22〜28日に1229BTCを約1.09億ドルで追加購入した。総保有量は67万2497BTCとなり、平均取得単価は約7万4997ドル。購入資金はATM方式による普通株売却で賄い、短期間の購入停止後に再開した。
Bitmine、直近1週間で4万4463ETHを追加取得 Bitmine Immersionは直近1週間で4万4463ETHを追加取得し、保有量は411万525ETHとなった。総供給量の約3.41%に相当する規模で、40万8627ETHを既にステーキングしている。2026年Q1には独自のMAVANステーキングソリューションを開始予定で、ETH運用の高度化を進める。
英GSTechnologies、ポーランドの暗号資産企業を買収 英GSTechnologiesは、ポーランドの暗号資産サービス提供企業Finfernoを現金で買収したと発表した。既存資金を活用し、ポーランドおよび中東欧でのデジタル資産事業拡大を狙う。今後は暗号資産取引所や資産運用サービスを試験的に開始する計画で、同国の経済成長と暗号資産普及を成長機会と位置付けている。
暗号資産ETP、年末に4.46億ドル流出 CoinSharesによると、暗号資産ETPは直近週に4.46億ドルの純流出となり、10月以降の慎重な投資姿勢が続いている。累計流出は32億ドルに達した。一方、年初来流入は463億ドルと高水準である。BitcoinやEther関連ETPから資金が流出する一方、XRPやSolanaの新商品には資金が流入し、全面撤退ではなく選別投資が進んでいる。