米SEC、投資顧問や規制対象ファンドによる暗号資産保管の規則案を公表
米SECは、投資顧問や規制対象ファンドによる暗号資産保管の新たな規則案を公表した。適格なカストディアンが利用できない場合など一定条件下で、投資顧問自身による顧客資産の保管を認めるほか、州認可の信託会社も保管機関として利用可能にする。機関投資家がETFなどを介さず暗号資産を直接保有しやすくする狙いで、60日間の意見募集を行う。
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Hyperliquid Policy Center、暗号資産の無期限先物を既存のMiFID IIで規制するようEUに要請
Hyperliquid Policy Centerは、暗号資産の無期限先物をMiCAではなく既存のMiFID IIで規制するようEUに要請した。一方、Circleはステーブルコイン準備資産の30～60%を銀行預金で保有するMiCA要件の撤廃を求め、流動性基準への変更を提案した。また、EU域内外の法人が同一ステーブルコインを共同発行する仕組みの維持も求めている。
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米イリノイ州、暗号資産取引に0.2%を課税する制度の施行を6カ月延期
米イリノイ州は、暗号資産取引に0.2%を課税する新制度について、法的な争いが続く間、施行を6カ月延期することで合意した。裁判所が承認すれば、開始日は2027年1月1日から7月1日に変更される。同制度を巡っては暗号資産業界側が異議を唱えており、訴訟の行方を見極めるまで徴税を見送る形となる。
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Citi、Bitcoinの12カ月目標価格を8万2,000ドルから11万3,000ドルへ引き上げ
Citiは、Bitcoinの12カ月目標価格を8万2,000ドルから11万3,000ドルへ、Ethereumを2,240ドルから3,028ドルへ引き上げたとReutersが報じた。暗号資産市場の活動活発化や良好なマクロ環境、ETFへの資金流入再開を理由に挙げ、今後12カ月で暗号資産市場に50億ドルが流入すると予測している。
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XRPトレジャリー企業Evernorth、SPACによりナスダックで上場することが株主に承認される
Armada Acquisition Corp. IIの株主は、XRPトレジャリー企業Evernorthとの合併を承認した。取引完了時には現金約3億ドルを調達し、現物出資を含め約4億7,300万XRPを保有する見込みである。合併は10月7日に完了し、8日からNasdaqで「XRPN」として取引を開始する予定となる。RippleやSBI Group、Pantera Capitalなどが出資している。
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NEAR Intents、約380万ドルが流出したとしてサービスを一時停止: 損失は全額補填
NEAR Intentsは、Omniの入出金基盤とスマートコントラクトの連携部分の不具合を悪用され、約380万ドルが流出したとしてサービスを一時停止した。脆弱性は修正済みで、損失は全額補償する方針である。BSCやPolygon、Optimismなど11ネットワークの入出金は約12時間停止し、盗難資金はKuCoinを経由してBitcoinへ交換されたとみられている。
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Ethereumのステーキング比率に応じてバリデーター報酬の一部を焼却するEIPが次期アップグレード候補から撤回
Ethereumのステーキング比率上昇に応じてバリデーター報酬の一部を焼却する「EIP-8363」が、Hegotaアップグレードの候補から撤回された。共同提案者ジェローム・ド・ティシェ氏は、発行政策の変更をハードフォーク選定で決めるべきではないとの意見を受け入れた。今後はDevconなどで議論し、2027年4月のEthCCまでに新たな提案の合意形成を目指す。
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Polymarketの約290万アカウントの69.2%が損失: Galaxy Research
Galaxy Researchによると、Polymarketの個人とみられる約290万アカウントの69.2%が損失を出し、累計損失額は3億3,890万ドルに達した。損失後30日以内に取引を再開しなかった割合は15.2%で、勝利後の6.1%を上回った。分野別ではスポーツ専門トレーダーの利益獲得率が25.1%で最も低く、テクノロジー・科学分野は41.2%で最も高かった。
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Drift Foundation、4月1日の流出に対してDFXの請求・償還を開始
Drift Foundationは、4月1日の事案で確認された損失を対象にDFXの請求・償還を開始した。1 USDTの損失につき1 DFXを発行し、約311万USDTを保有するRecovery Poolの残高を発行済みDFXで割った比率でUSDTへ償還できる。原資にはVelocityの収益やTetherなどからの資金を充て、請求期限は2028年1月1日となる。
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MetaMask、ステーキング基盤のセキュリティ問題で約1万7,000バリデーターが退出対象に
MetaMaskは、ステーキング基盤のセキュリティ問題を受け、影響を受けたEthereumバリデーターを退出させている。研究者は約0.36 ETHの報酬が別アドレスへ流出し、約52万3,000 ETHを保有する約1万7,000バリデーターが退出対象と推計した。MetaMaskはウォレットへの脅威やステーク元本の損失は確認していない。
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Ethereum財団、ヴィタリック・ブテリン氏が共同設計した「zkAPI」をメインネットで開始
Ethereum Foundationは、ヴィタリック・ブテリン氏が共同設計した「zkAPI」をメインネットで開始した。利用者は事前入金したETHやUSDCを使い、AIを含む各種APIの利用料を支払える。ゼロ知識証明を活用することで、API提供者が個々のリクエストと支払者を結び付けられない仕組みを実現し、決済時のプライバシーを高める。
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ポルシェ、Web3プロジェクトを終了すると発表
Porscheは、2023年に開始したWeb3プロジェクトを終了すると発表した。保有者は「PORSCHΞ 911」NFTを引き続き保有できる一方、コミュニティ向け「PIONΞERS」Discordは読み取り専用へ移行する。また、公式Xアカウント「@eth_porsche」からの情報発信も停止し、約3年間にわたるWeb3関連活動を終了する。
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SBIホールディングス、ビットバンクの完全子会社化を完了
SBIホールディングスは、MIXIとセレスの保有株取得などを経て、暗号資産取引所bitbankを運営するビットバンクの完全子会社化を完了した。取得価額は合計467億円となる。廣末紀之氏はCEOを続投し、SBI VCトレード社長の近藤智彦氏が取締役に就任する。bitbankの既存サービスは従来どおり継続する。
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欧州証券市場監督局、MiCAでDeFiプロトコル等へのアクセスを規制対象にするように要請
欧州証券市場監督局（ESMA）は、MiCAの新たな規則としてステーキング、暗号資産の貸借、DeFiプロトコルへのアクセスを対象に加えるよう求めた。さらに、無認可の暗号資産事業者やオンライン詐欺、規制要件を満たさないステーブルコインへの対応を強化するため、規制当局の権限拡大も要請している。
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英国大手ロイズ銀行、Visaとステーブルコイン決済実証を完了
英国大手Lloyds Banking GroupはVisaと初のステーブルコイン決済実証を完了した。規制下のデジタル資産取引所Archaxを通じてUSDCを購入し、7日間で計75万ドルの決済債務を精算した。資金は週末を含め1時間以内にVisaへ到着しており、従来の銀行決済時間に左右されない迅速な精算を実証した。
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Zcash、脆弱性の発見・修正等をした貢献者に総額約839万ドルの助成をコミュニティ投票で決定
Zcash共同創業者ズーコ・ウィルコックス氏は、コミュニティ投票で総額約839万ドルの遡及助成が承認されたと明らかにした。Orchardの重大な脆弱性を発見・修正した開発者やセキュリティ研究者、コード監査やIronwoodアップグレードの貢献者などが対象となる。計17件の提案が承認され、投票には約218万ZECが参加した。
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Zcash、脆弱性の発見・修正等をした貢献者に総額約839万ドルの助成をコミュニティ投票で決定
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英国大手ロイズ銀行、Visaとステーブルコイン決済実証を完了
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Bybit、40回目の準備金証明を公表: USDTからUSDeへの移行が顕著
Bybitは9月23日時点のスナップショットに基づく40回目の準備金証明を公表した。ユーザー保有資産はBTCが前回比0.24%増の約5万6,100枚、ETHが2.96%増の約55万1,900枚となった。一方、USDTは11.46%減の約35.9億枚となり、USDeは62.41%増の約5.16億枚へ大幅に増加した。
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