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ビットバンクプラス マーケット速報
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Bybit、40回目の準備金証明を公表: USDTからUSDeへの移行が顕著 Bybitは9月23日時点のスナップショットに基づく40回目の準備金証明を公表した。ユーザー保有資産はBTCが前回比0.24%増の約5万6,100枚、ETHが2.96%増の約55万1,900枚となった。一方、USDTは11.46%減の約35.9億枚となり、USDeは62.41%増の約5.16億枚へ大幅に増加した。
EU規制当局、BinanceがMiCAの例外規定を利用してサービスを継続していることを調査 Financial Timesによると、EU規制当局はBinanceがMiCAの「リバース・ソリシテーション」例外を利用し、ライセンス取得前も一部欧州顧客へのサービスを継続していることを調査している。ESMAとフランス、ドイツ、ギリシャの当局が例外の適用要件を満たすか検証しており、解釈が認められなければ法執行措置を受ける可能性がある。
Lido、MetaMaskのインフラ侵害でLido上で運用するEthereumバリデーターを予防的に退出 MetaMask Stakingは、インフラ侵害の調査を受け、Lido上で運用するEthereumバリデーターを予防的に退出させている。10月7日までに対象バリデーターの退出開始を完了する見込みで、stETH保有者の対応は不要となる。退出したETHは最大約45日をかけて再びプロトコルへ戻る見通しで、ウォレットへの即時の脅威は確認されていない。
暗号資産投資商品に先週今年最大となる約35.5億ドルの純流入を記録 CoinSharesによると、世界の暗号資産投資商品は先週、約35.5億ドルの純流入を記録し、今年最大となった。運用資産総額は約1,730億ドル、年初来流入額は86億ドルに達した。資産別ではBitcoinが25.2億ドルで最多となり、Ethereumが7.02億ドル、Solanaが1.93億ドル、XRPが9,230万ドルで続いた。
MetaMask、一部のインフラに影響するセキュリティインシデントを確認と発表: ウォレットにリスクはなし MetaMaskは、一部のインフラに影響するセキュリティインシデントを確認したと発表した。ユーザーのウォレットにリスクはないとしている。予防措置として、ノンカストディ型ステーキング事業で影響を受けたバリデーターを自主的に退出させる対応を進めており、被害範囲や原因などの詳細は明らかにしていない。
Open Standard、ドル連動型ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」を開始 Open Standardは、決済や清算、取引などに利用できるドル連動型ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」を開始した。当初はBVNK、Stripe、Visaで利用でき、10月1日からCoinbaseも対応する。Base、Ethereum、Solana、Tempoで発行し、Coinbase、Kraken、Uniswapが取引を支援する。発行はStripe傘下Bridgeが担い、準備資産はBlackRock、Lead Bank、BNYで管理する。
Bitwise CIO、Clarity Actが進展しなかったことでむしろイノベーションが前進するとの見解 Bitwiseのマット・ホーガンCIOは、Clarity Actが上院で前進しなかったことで、ステーブルコイン報酬の禁止や取引所への競争圧力を回避できたと分析した。その後SECがトークン化株式の取引を認めるイノベーション免除やトークン買い戻しに関する指針を示し、長期的な法的確実性と引き換えに、より有利な規制が迅速に実現したとの見方を示した。
Base、メインネットで「Cobalt」アップグレードを実施 Baseはメインネットで3回目となる「Cobalt」アップグレードを実施した。価格や期限など指定条件を満たした場合のみ実行するValidity Transactionsを導入し、B20ではKYCや制裁リストを組み合わせる機能を追加した。さらに株式分割などの残高調整予約や、管理者が凍結資産を移転して記録を残す機能にも対応する。
米CFTC、暗号資産や貴金属を巡るFundszの詐欺事件で3,000万ドル超の支払い命令 米CFTCは、暗号資産や貴金属を巡るFundszの詐欺事件で、ブライアン・アーリー氏とアリシャ・アン・キングリー氏に対する3,000万ドル超の支払い命令を獲得した。裁判所は両氏が収益実績や損失リスクを偽り、独自アルゴリズムで運用して利息付きで出金できると虚偽説明したと認定した。
米物価指数が市場予想を下回り、金利上昇リスクの低下が暗号資産を支えるとの見方 米FRBが重視する8月のPCE物価指数が市場予想を下回り、10月の追加利上げ観測が後退した。Bitcoinは約8万3,700ドルで推移し、金利上昇リスクの低下が暗号資産を支えるとの見方が出ている。一方、米国債利回りの高止まりや現物需要の弱さは重荷となっており、8万~8万2,000ドル付近が重要な価格帯とみられている。
米CFTC、予測市場でカジノ型賭博商品を除外する2つの規則案をホワイトハウスに提出 米CFTCは、イベント契約をスワップの定義に含める一方、カジノ型賭博商品を除外する2つの規則案をホワイトハウスに提出した。スポーツ予測を含むPolymarketやKalshiなどを連邦管轄とする狙いがあるが、州側は賭博法を適用できると主張している。裁判所でも判断が分かれており、管轄権を巡る争いが最高裁に持ち込まれる可能性がある。
Ethereum共同創業者のジョセフ・ルービン氏に関連するウォレットが13万ETHを移動 Lookonchainによると、Ethereum共同創業者でConsensys CEOのジョセフ・ルービン氏に関連するウォレットが、数時間前に合計13万3,298 ETH、約3億5,640万ドル相当を移動した。移動の目的や送金先の詳細は明らかになっておらず、Consensysも今回のETH移動についてコメントを控えている。
Bitcoinマイニング企業Bitdeer、マレーシアの最新データセンターで17億ドル超の契約を確保 Bitcoinマイニング企業Bitdeerは、AIインフラ事業への転換をさらに進め、マレーシアの最新データセンターで17億ドル超の売上を見込む契約を確保した。Bitcoinマイニングを主力としてきた同社は、保有する電力やデータセンター基盤を活用し、AI向けコンピューティング事業の拡大を進めている。
英当局、暗号資産企業を対象とする新たなライセンスの申請受付を開始 英国の金融行動監視機構(FCA)は、暗号資産企業を対象とする新たな認可制度の申請受付を開始した。消費者保護や顧客資産の保全、市場の健全性、財務面の強靱性などを審査する。英国で事業継続を希望する企業には2027年2月28日までの申請を求め、新制度は同年10月25日に施行する。
Robinhood、AIが戦略構築から注文まで自動実行する「Robinhood Agents」を発表 Robinhoodは、AIが市場調査や戦略構築から注文まで自動実行する「Robinhood Agents」を発表した。今後導入する「Loops」では、利用者が設定した条件に従い、就寝中を含め24時間継続して取引できる。一方、AIによる取引や第三者LLMへのデータ提供に伴うリスクは利用者が負担し、Robinhoodはエージェントを監督・監査しないとしている。
HANetf、米ドルの通貨ヘッジ付きBitcoin ETCを欧州で上場 HANetfは、Bitcoinへの投資で生じる米ドルの為替変動リスクを抑える通貨ヘッジ付きETCを欧州で上場した。英ポンド建てのGBTCをロンドン証券取引所、ユーロ建てのEBTCをXetraとEuronext Parisで提供し、HSBCが為替ヘッジを担う。Bitcoinの価格変動への投資機会を維持しながら、ドル安による収益への影響を軽減する。
オーストラリア証券投資委員会、暗号資産カストディプラットフォームを対象とする新たな規制制度を来年から導入へ オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、暗号資産やトークン化資産のカストディプラットフォームを対象とする新たな規制制度を2027年4月から導入する準備を進めている。ASICは今後、意見募集文書やガイダンス、規則案を公表し、市場の健全性やリスク管理状況を監視しながら制度の詳細を整備する。
Balancer、DAOで段階的な事業終了を決定 Balancerは、BIP-928が可決され代替フォーク案が否決されたことを受け、段階的な事業終了を決定した。V3の流動性プールは10月30日まで稼働を続ける。2027年5月には財務資産の第1回分配を実施し、BAL保有者はトークンをバーンすることで、保有割合に応じた資産を受け取れるようになる。
OKX、47回目となる準備金証明を公表: ユーザー資産が全体的に増加 OKXは47回目となる準備金証明を公表し、9月8日時点のユーザー資産が13万9,865 BTCに達したと発表した。8月11日比で4.07%、5,466 BTC増加した。ETHは3.49%増の178.6万枚、USDTは4.62%増の84.9億枚となった。準備率はBTCが109%、ETHが101%、USDTが105%を確保している。
Bitgetから盗まれた資金がCoW ProtocolとChainflipを組み合わせて移動 :SlowMist SlowMist創業者Cos氏は、Bitgetから盗まれた資金がCoW ProtocolとChainflipを組み合わせて移動していると報告した。自動スクリプトでCoWの注文先をChainflipの入金アドレスに設定し、決済後すぐクロスチェーン交換を経てBTCへ変換することで追跡を困難にしているという。約3.5億ドルの流出には北朝鮮系攻撃者の関与が疑われるが、帰属は調査中である。
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