ビットバンクプラスマーケット速報

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マスターカード、AIエージェント同士で自律的に決済を行う新たな基盤を発表マスターカードは、AIエージェント同士や機械間で自律的に決済を行う新たな基盤「Agent Pay for Machines（AP4M）」を発表した。カードや銀行口座に加え、ステーブルコインにも対応し、高頻度・少額決済を低コストかつ常時処理できる仕組みを提供する。コインベースやOKX、リップル、ソラナなど30社超が初期パートナーとして参加し、AIエージェントが人の介在なしに取引やサービス購入を行う新たな経済圏の構築を目指す。

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米国の現物ビットコインETF市場、ブラックロックの「IBIT」とフィデリティの「FBTC」への資金集中が鮮明に米国の現物ビットコインETF市場で、ブラックロックの「IBIT」とフィデリティの「FBTC」への資金集中が鮮明になっている。2026年前半は両ETFが新規流入資金の大半を占め、市場全体の資金動向を左右する存在となった。背景には、機関投資家が流動性やブランド力、販売網を重視していることがあり、中小ETFの存在感は低下している。市場は多社競争から「勝者総取り」に近い構造へ移行しつつある。

米国の現物ビットコインETF市場、ブラックロックの「IBIT」とフィデリティの「FBTC」への資金集中が鮮明に | ビットバンクプラス

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予測市場大手カルシ、高リスク市場の参加者に勤務先情報の開示を義務付けへ予測市場大手カルシは、インサイダー取引や市場操作の防止策として、高リスク市場の参加者に勤務先情報の開示を義務付けると発表した。独立監視委員会の提言を受け、事前審査や市場ごとのリスク評価制度、内部告発ツールも導入する。カルシによると、2026年第1四半期だけで100件超の不正取引を未然に防ぎ、150件以上の調査と20件超の法執行機関への通報を実施しており、市場の信頼性向上を急いでいる。

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MegaETH上のAI特化型の分散型先物取引所「MNX」、640万ドルを調達 MegaETH上に構築されるAI特化型の分散型先物取引所「MNX」は、プレシードラウンドで640万ドルを調達し、評価額は4,000万ドルに達した。Village Globalが出資を主導し、CambrianやNorth Island Ventures、Gitcoin創業者らも参加した。MNXはAI経済圏に特化し、AI企業のバリュエーション先物や株式パーペチュアル、計算資源（コンピュート）先物、AI関連予測市場などを提供する計画で、今夏にもメインネットを公開する予定。Hyperliquid型の流動性ボールトを導入し、AI関連資産を一括で取引・ヘッジできるプラットフォームを目指している。

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コンセンシスCEO「イーサリアムが今後3〜5年で完全なゼロ知識証明ベースのプロトコルへ進化する可能性」コンセンシスCEOでイーサリアム共同創設者のジョセフ・ルービン氏は、イーサリアムが今後3〜5年で完全なゼロ知識証明（ZK）ベースのプロトコルへ進化する可能性があるとの見方を示した。同氏は、ロールアップ中心のスケーリング戦略は依然として有効であり、L2で実証されたリアルタイムZK証明技術を将来的にL1へ導入することで、処理能力や相互運用性が大幅に向上すると説明。複数のL2間でブリッジ不要のシームレスな資産移動や流動性統合が実現できるとし、イーサリアムは「分散」から「再統合」の段階へ移行しつつあるとの認識を示した。さらに、イーサリアム財団（EF）からは中核開発やスケーラビリティ、機関投資家対応を担う複数の組織が独立する計画も明らかにした。

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ストラテジーの最新の1,550BTC購入を巡りマイケル・セイラー会長とビットコイン支持者のマシュー・クラッター氏がX上で公開論争ストラテジーの最新の1,550BTC購入を巡り、マイケル・セイラー会長とビットコイン支持者のマシュー・クラッター氏がX上で公開論争を繰り広げた。同社独自指標の「BTC Yield」は13.0%から12.8%へ低下し、クラッター氏は1株当たりビットコイン保有量が希薄化したと批判。一方、セイラー氏はBTC Yieldはビットコインのみを対象とする限定的な指標であり、今回の資金調達で約1億ドルの現金準備も積み上がったため、現金を含む総資産ベースでは株主価値は向上したと反論した。今回の議論は、ストラテジーの資本政策を評価する際に、BTC保有量だけを見るべきか、現金を含めたバランスシート全体で見るべきかという論点を浮き彫りにしている。

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リップル、XRPL上でAIエージェント向け決済アプリケーションを構築用のツールキットを公開リップルは、XRP Ledger（XRPL）上でAIエージェント向け決済アプリケーションを構築するための開発者向けツールキットを公開した。AIエージェントが計算資源の購入や請求書決済、資産取引などを人手を介さず実行する需要拡大を見据えた取り組みで、XRPおよびステーブルコインRLUSDを利用した「x402」規格対応の決済もサポートする。AIとブロックチェーンを組み合わせた自律型決済インフラの競争が激化する中、リップルも関連エコシステムの拡大を狙う。

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米投資会社Benchmark、Securitizeに対する「買い」評価を維持米投資会社Benchmarkは、トークン化インフラ企業Securitizeに対する「買い」評価を維持し、目標株価を16ドルに設定した。SECがCantor Equity Partners IIとの合併登録届出書を承認したことで、6月29日の株主総会を経てNYSEへの上場が近づいている。Benchmarkは、Securitizeが米国とEUの両方でデジタル証券関連ライセンスを保有する唯一の事業者であり、この規制対応力が大きな競争優位性になると評価。加えて、ブラックロックのBUIDLファンドやComputershareとの提携を背景に、トークン化資産市場拡大の恩恵を受ける有力企業との見方を示した。

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ビットコイン金融サービス企業Fold、平均価格7万1,000ドルで約4,500万ドル相当のビットコインを売却米ナスダック上場のビットコイン金融サービス企業Foldは、平均価格7万1,000ドルで約4,500万ドル相当のビットコインを売却し、資本構成の見直しを実施した。売却代金のうち約2,000万ドルはビットコイン担保付き借入の返済に充て、残る約2,500万ドルは事業拡大資金として活用する。これにより、同社は担保付き負債を全額返済し、流動性とキャッシュフロー体質を改善したと説明。一方で、成長戦略に応じて資産配分を柔軟に調整しつつ、引き続き相応規模のビットコイン準備金を保有する方針を示した。

ビットコイン金融サービス企業Fold、平均価格7万1,000ドルで約4,500万ドル相当のビットコインを売却 | ビットバンクプラス

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米商品先物取引委員会、急成長する予測市場向けの包括的な新規則案を公表米商品先物取引委員会（CFTC）は、急成長する予測市場向けの包括的な新規則案を公表した。スポーツ関連のイベントコントラクトは原則容認する一方、テロや暗殺、戦争に関する賭けは公共の利益に反するとして厳しく制限する方針を示している。また、インサイダー取引や市場操作への対策強化を重視し、取引所に対して監視・管理責任を求める姿勢を鮮明にした。CFTCは、健全なイノベーションを妨げずに市場の信頼性を確保するための長期的な規制枠組みを構築するとしており、今後も追加のルール整備を進める方針だ。

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Curve Finance、レンディング基盤「Llamalend v2」をOptimism上で先行ローンチ Curve Financeは、レンディング基盤「Llamalend v2」をOptimism上で先行ローンチした。新バージョンではcrvUSD限定だった従来仕様を改め、さまざまな担保資産と借入資産の組み合わせに対応するほか、CurveのLPトークンを担保として利用できるようになり、資本効率が向上する。市場のリスク評価や管理はLlamaRiskが担い、安全性を高める仕組みを導入した。流動性確保に向け、Optimism Foundationは25万OPトークンを助成し、イーサリアム本体への展開は2026年後半を予定している。

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Pyth Network、米国株式などの独自の24時間365日価格指数「Pyth Indices」を公開 Pyth Networkは、米国株式や金・銀、WTI・ブレント原油を対象とした独自の24時間365日価格指数「Pyth Indices」を公開した。オンチェーンとオフチェーンの取引データを統合し、市場閉場中も継続的な価格形成を提供することで、パーペチュアル取引や予測市場、トークン化資産の24時間取引を支援する。さらにMarketVectorと提携し、AI・防衛・中国・テクノロジー分野などを対象としたテーマ型株価指数も共同開発しており、CoinbaseやKraken、dYdXなどが導入を進めている。

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Humanity Protocol、約3,100万ドル超の流出事件について調査報告を公表 Humanity Protocolは、6月8日に発生した約3,100万ドル超の流出事件について調査報告を公表した。原因は開発者端末がマルウェアに感染し、攻撃者がルート権限を取得したことで、2025年6月のメインネット立ち上げ時に誤ってバックアップされていた7つの秘密鍵が流出したためだ。流出したのは管理用ホットウォレット鍵、Ethereum側のSafe署名鍵3本、BSC側のSafe署名鍵3本で、攻撃者はこれら正規の秘密鍵を使ってブリッジ管理権限を奪取し、不正送金を実行した。同社は、今回の事件はスマートコントラクトやブリッジ自体の脆弱性ではなく、単一端末への秘密鍵集中管理が招いたセキュリティ事故だったと説明している。

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流通量の50%以上にあたる1,000万BTC超が含み損状態か: K33 K33によると、ビットコインは約8.2万ドルから6万ドル割れまで28%下落した結果、流通量の50%以上にあたる1,000万BTC超が含み損状態となった。この水準は2011年、2018年、2022年の弱気相場でも大底付近でのみ観測されており、その後1カ月以内に底打ちしたケースが多かった。ただし、過去はいずれも最終的に15～26%程度の追加下落を経て反転している。また、200週移動平均線への接触や「極度の恐怖」水準の投資家心理も過去の底値局面と一致しており、K33は6万ドル近辺を中長期的な有力な買い場と評価している。

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ニューヨーク州金融サービス局、「GENIUS法」と整合的な新たなステーブルコイン規制案を公表ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、連邦ステーブルコイン法「GENIUS法」と整合させるため、新たなステーブルコイン規制案を公表した。2022年の既存指針を法制化しつつ、準備資産の分散保管を義務付け、単一カストディアンへの集中保有に上限を設ける点が新たな特徴となる。また、CEO・CFOによる毎月の準備金報告認証や会計監査、25億ドル超の発行体に対する預金保有義務、2営業日以内の償還ルールなども導入する。規制内容を連邦基準と実質的に同等とすることで、州レベルでの監督権限維持を目指す狙いがある。

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Polychain Capitalが支援するビットコインL2「Botanix」、サービス終了を発表 Polychain Capitalが支援するビットコインL2「Botanix」は、段階的にサービスを終了すると発表した。同チームは、ビットコインが価値保存資産として選好される流れが強まる一方、DeFi需要はより利用しやすいイーサリアム系の汎用L2へ集中しており、ネットワーク手数料収入がインフラ維持費を大きく下回ったことが撤退の理由だと説明している。利用者に対しては、2026年7月9日までにBotanix上に保有するビットコインやその他資産を引き出すよう呼びかけている。

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三大銀行ステーブルコイン、2026年度中に発行へ三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、みずほフィナンシャルグループの国内3大銀行は、2027年3月までに共同で円建てステーブルコインを発行する方針を明らかにした。3行は新たに協議会を設立し、運営体制や発行スキームを検討するほか、信託銀行などが受託者として管理を担う仕組みを整備する。日本では金融庁や自民党も円建てステーブルコインの普及を後押ししており、ドル建てが圧倒的シェアを占める市場で、国内金融インフラの競争力強化を目指す動きとして注目される。

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世界最大級のポーカー大会、Solana財団と提携世界最大級のポーカー大会「ワールド・シリーズ・オブ・ポーカー（WSOP）」は、ソラナ財団と提携し、MoonPay経由でソラナ基盤の暗号資産決済を導入すると発表した。今年のラスベガス大会では参加費を暗号資産で手数料無料で支払えるようになり、12月開催の「WSOP Paradise」では賞金をソラナ上のステーブルコインで受け取る選択肢も提供される。国際的な参加者が多いWSOPにおいて、国境を越えた送金や決済を効率化する取り組みとして注目される。

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欧州委員会、ロシア制裁回避に関与する暗号資産事業者への規制を強化へ欧州委員会は、ロシア制裁回避に関与する暗号資産事業者への規制を強化する第21次対ロ制裁案を公表した。ロシア関連の銀行や暗号資産プラットフォーム、石油取引業者などEU域外の20事業体に対する取引禁止を拡大するほか、制裁逃れを支援する暗号資産サービスを受け入れる国に対しては、国単位で全面的に暗号資産サービスを禁止する措置も検討する。ロシア系資金の流入経路を断ち、制裁の抜け穴を塞ぐ狙いがある。

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HyperliquidのSpaceX連動型の5倍レバレッジ無期限先物、上場以来約27％下落 Hyperliquidで取引されるSpaceX連動型の5倍レバレッジ無期限先物「SPCX」は、5月中旬の上場以来約27％下落した。現在価格は約157ドルと、SpaceXのIPO公募価格135ドルをなお約16％上回るものの、5月時点で織り込まれていた約60％の初値プレミアムは大きく縮小した。SPCXは実際の株式を受け取る権利のない現金決済型デリバティブであり、暗号資産市場全体の軟調さや、投資家がSpaceXのIPO参加資金を確保するための換金売りが価格下落の背景とみられている。

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