Default avatar
npub13z3x...hnlq
npub13z3x...hnlq
ECB、2027年にデジタルユーロ試験開始へ 欧州中央銀行は2027年後半に12カ月間のデジタルユーロ試験を開始する計画で、2026年第1四半期から決済サービス事業者の選定を始める。試験には限定的な事業者や加盟店が参加する見通しで、銀行を中心とした決済体制を維持する設計とする方針である。
TIPS、DepinferのDEPINトークンをSolana上で公開 GLOBE NEWSWIREによると、ブロックチェーン関連事業を手掛けるTianrong Internet Products and Servicesは、分散型GPU共有基盤「Depinfer」のDEPINトークンがインキュベーションを終え、Solana上で公開されたと発表した。第1段階の分散展開完了を示すもので、Raydiumで取引を開始した。開始後22時間で約19万2000ドルの取引高を記録したという。AI推論向け計算資源を提供する参加者にトークンで報酬を付与する仕組みである。
Rumble、ウォレットに米ドル建てステーブルコイン「USA₮」追加 GLOBE NEWSWIREによると、動画共有プラットフォームのRumbleはTetherと協力し、非カストディ型のRumble Walletに米ドル連動型ステーブルコイン「USA₮」を追加した。既にUSD₮やXAU₮、ビットコインに対応しており、クリエイターは暗号資産で直接チップを受け取れる。銀行や決済事業者を介さず、迅速かつ国境を越えた支払いを可能にする仕組みで、ウォレットはTetherの開発キットを基盤としている。
Canary Capital、SUI連動ETF「SUIS」をナスダック上場 Cryptotimesによると、Canary CapitalはSuiのネイティブトークンSUIに連動する現物ETF「Canary Staked SUI ETF(SUIS)」をナスダックに上場した。ファンドはSUIの現物価格に連動し、ステーキングによる純報酬も基準価額に反映する仕組みである。価格変動とオンチェーン利回りの双方へのエクスポージャーを提供する。
Milo、暗号資産担保住宅ローン1億ドル突破 米マイアミ拠点のフィンテック企業Miloは、暗号資産を担保とする住宅ローンの実行額が累計1億ドルを超えたと明らかにした。最大で2,500万ドルまで融資可能で、ビットコインを売却せずに住宅購入資金を調達できる仕組みである。過去最大の単独案件は1,200万ドルだったとしている。
MEXC、USDTフレキシブル利回りを最大20%に引き上げ GLOBE NEWSWIREによると、暗号資産取引所MEXCは資産運用サービス「MEXC Earn」を期間限定で強化し、USDTフレキシブルセービングの年率を最大20%に引き上げた。0~300USDTの預入分に20%、300~10万USDTに10%を適用する。ロックアップ不要で随時出金が可能という。あわせて固定型商品や担保付き融資サービスの優遇施策も実施し、多様な運用ニーズへの対応を図るとしている。
米カリフォルニア州、暗号資産業者に州ライセンス義務化 decryptによると、米カリフォルニア州はデジタル金融資産法に基づき、州民向けに暗号資産関連サービスを提供する事業者に対し、2026年7月1日までにDFALライセンス取得や申請を義務付ける。申請は2026年3月から開始される予定で、州独自の監督体制を整備する方針である。
TLGY、StablecoinXとの統合に向け登録書類が発効 GLOBE NEWSWIREによると、TLGY Acquisition Corp.はStablecoinXとの事業統合に関連するForm S-4登録届出書が米証券取引委員会により発効したと発表した。株主総会は2026年3月10日に開催予定で、2月4日時点の株主に議決権が与えられる。統合は所定の条件を満たした上で2026年第1四半期中の完了を見込む。統合後はEthena関連事業の展開などを計画している。
Needham、Gemini株目標を23ドルから10ドルに引き下げ Investing.comによると、NeedhamはGemini Space Station株の目標株価を23ドルから10ドルに引き下げた。暗号資産取引の減少を見込み、2026年第1四半期の活動は前期比40%減と予測している。人員削減や経営陣交代も発表され、直近決算では費用増加により純利益が予想を下回った。
Trust Wallet、米で現金から暗号資産購入可能に GlobeNewswireによると、Trust Walletは米国で現金を直接暗号資産に換える「Cash Deposits」機能を開始した。提携先Coinmeを通じ、全米1万5000カ所以上の小売店で現金を入金し、ステーブルコインやビットコインなどを自己管理型ウォレットで受け取れる。銀行口座を持たない利用者にもデジタル資産へのアクセス手段を提供する。
ether.fi、イーサリアムからOptimismへ基盤変更 Cryptotimesによると、ether.fiはオンチェーン口座とカード事業「ether.fi Cash」をイーサリアムからOptimismのOPメインネットへ移行する。7万枚超のアクティブカードと30万超の口座が対象となり、流動性強化や手数料低減を通じてオンチェーン決済の拡大を目指す。
AGMH、資産トークン化とAIサーバー量産計画を発表 Investing.comによると、AGMHは資産トークン化やAIサーバー生産を柱とする3つの戦略を発表した。アンバー・プレミアムと提携し、サーバーやデータセンター資産のトークン化を検討する。またAI向けストレージサーバーを発表し、2026年第2四半期に量産出荷を開始する計画である。さらにMusicDog.aiと協力し、AI音楽向け基盤や著作権分野でのブロックチェーン活用も模索する。
ステーブルコイン月間1兆ドル超、違法資金は一部に集中:TRM Labs Bitcoin.comが引用したTRM Labsによると、2025年にステーブルコインの月間取引量は1兆ドルを超えた。一方、違法関連ウォレットには約1410億ドルが流入し、このうち大半は特定トークンや制裁関連活動に集中しているという。違法資金は仲介業者やフロント企業型取引所を通じて動く傾向が強く、監視と規制対応の重要性を指摘した。
SG-FORGE、ユーロ建てステーブルコインをXRPLで発行 Cryptotimesによると、仏Societe Generale傘下のSG-FORGEは、ユーロ連動型ステーブルコイン「EUR CoinVertible」をXRP Ledger上で発行開始した。高速かつ低コストの決済網と規制準拠体制を組み合わせ、機関投資家向け利用を想定する。EURCVはイーサリアムやソラナにも対応するマルチチェーン戦略を採用している。
スポーツ特化型予測市場Novig、シリーズBで7,500万ドルを調達 スポーツ特化型予測市場NovigがシリーズBで7,500万ドルを調達し、企業評価額は5億ドルとなった。ラウンドはPantera Capitalが主導した。共同創業者Jacob Fortinskyによると、Novigはハウスと対峙しないピアツーピアモデルを採用し、理論上より有利なオッズを提供する仕組みを構築している。個人トレーダーからは手数料を徴収せず、主に機関投資家から手数料を得る収益モデルを採用している。
米国で暗号資産取引所に顧客の売却額の報告を義務付ける新IRS規則が施行 米国で暗号資産取引所に1099-DA提出を義務付ける新IRS規則が施行され、多くの保有者が罰則を懸念している。取引所は売却額のみ報告し取得原価を把握できないため、納税者自身がフォーム8949で原価や課税基準を補完する必要がある。専門家は実態に合わない制度だと批判し、申告率向上を急ぐ強硬策だと指摘している。
DeFi融資プロトコルMoonwell、約178万ドルの不良債権が発生したと公表 DeFi融資プロトコルMoonwellは、Base上のcbETH価格オラクル設定ミスにより約178万ドルの不良債権が発生したと公表した。cbETH/ETHレートのみを参照しETH/USD価格を掛け合わせなかったため、価格が約1.12ドルと誤表示され、大量清算が発生した。ガバナンス修正まで清算が続き、AI補助コードの関与も議論を呼んでいる。
グレースケールのSuiステーキングETF、NYSE Arcaで取引開始 グレースケールのSuiステーキングETF(GSUI)がNYSE Arcaで取引開始する。SuiのネイティブトークンSUIへの価格エクスポージャーに加え、ステーキング報酬も取り込む設計となる。一方で本商品は1940年投資会社法登録ファンドではなく、通常の40 Act登録ETFと同等の規制上の保護は受けられないため、投資家はその法的位置付けとリスク特性を理解する必要がある。
Kraken、OTC部門をICE Chatと統合 Bitcoin.comによると、Krakenは店頭取引部門をインターコンチネンタル取引所のメッセージ基盤「ICE Chat」と統合した。ICE Chatを利用する機関投資家は既存の取引環境から同社のOTCデスクへ直接アクセスできる。スポットやオプション市場の流動性提供を通じ、業務フロー内での取引効率向上を図るとしている。