政府・与党、2026年度税制改正大綱に暗号資産に申告分離課税20％を導入すると明記
政府・与党は2026年度税制改正大綱で、暗号資産取引に申告分離課税20％を導入すると明記した。対象は資産形成に資する特定暗号資産の現物、デリバティブ、ETF。3年間の損失繰越控除も創設され、株式と同等の税制に近づいた。金融商品取引法改正を前提に、施行は改正法施行翌年以降となる見通し。
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メタプラネット、米国OTCでスポンサー付き米国預託証券開始
CoinDeskによると、ビットコインを保有する日本企業メタプラネットは、米国の店頭市場でスポンサー付きレベルIの米国預託証券（ADR）を12月19日から取引開始すると発表した。ティッカーはMPJPYである。米ドル決済や流動性向上、米国市場の標準インフラ利用が特徴で、新株発行は伴わない。従来の非スポンサーADRに代わり、透明性と市場信認の強化を図る。
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Coinbase、予測市場の規制権限をめぐりミシガン、イリノイ、コネチカットを提訴
Coinbaseは予測市場の規制権限をめぐり、ミシガン、イリノイ、コネチカットを提訴した。州による賭博規制ではなく、予測市場はCFTCが唯一の監督権限を持つと主張し、州の介入は違法かつ革新を阻害するとして差止めを求めた。背景にはKalshiとの提携による予測市場参入計画があり、各州のスポーツ系市場への取締り強化に対抗する動きがある。
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テラ崩壊後の管財人、Jump Tradingと幹部を相手取り40億ドルの損害賠償を提訴
テラ崩壊後の清算を管轄する管理者が、Jump Tradingと幹部を相手取り40億ドルの損害賠償を求めて提訴した。JumpがUSTの維持を装う裏取引でLUNAを早期入手し巨額利益を得て投資家を誤導したと主張する。SECも同様の構図を指摘し、Jump側は罰金に合意している。Jumpは責任転嫁だとして争う姿勢を示している。
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米上院、暗号資産に親和的なマイク・セリグをCFTC委員長に
米上院はトランプ政権の指名を一括承認し、マイク・セリグをCFTC委員長、トラビス・ヒルをFDIC委員長に据えた。暗号資産規制で両機関の役割が拡大し、CFTCは現物権限付与の立法進展、FDICはステーブルコインと銀行連携で影響力を強める。
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JPモルガン、ステーブルコイン市場が2028年までに1兆ドル規模に達するとの見方を否定
JPモルガンは、ステーブルコイン市場が2028年までに1兆ドル規模に達するとの見方を否定し、規模は5000億〜6000億ドル程度にとどまると改めて示した。需要の中心は依然として暗号資産取引やデリバティブ向けで、決済用途が拡大しても流通速度が高まるため残高は増えにくいと指摘した。加えて、銀行のトークン化預金やCBDCが競合となり、成長余地を制約すると分析した。
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ビットワイズ、SUIトークンに連動する現物ETFを米SECに申請
暗号資産運用会社ビットワイズは、SUIトークンに連動する現物ETF「Bitwise SUI ETF」を米SECに申請した。保管はCoinbase Custodyが担う。既にカナリーや21シェアーズも申請しており、XRPやSOLなどに続く暗号資産ETF競争が激化している。SECはアトキンス委員長の下で承認基準を明確化し、市場投入が進みつつある。
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トークン化株式・ETF基盤のxStocks、テレグラムの「TON Wallet」に対応
トークン化株式・ETF基盤のxStocksが、テレグラム内セルフカストディウォレット「TON Wallet」に対応した。約1億人のユーザーがテレグラム上から直接、国境を越えてトークン化株式を保有・取引できる。xStocksは既にSOL上で稼働し、MantleやTronにも展開予定で、運用資産は約1.9億ドルに達する。TONはRWA普及を主導する基盤としての地位を強化した。
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ニューヨーク証券取引所親会社、暗号資産決済企業ムーンペイへの出資を協議
ブルームバーグによると、ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICEは、暗号資産決済企業ムーンペイへの出資を協議している。評価額は約50億ドルを想定し、資金調達は最終段階に近いが合意には至っていない。ムーンペイの前回評価額は2021年時点で約34億ドルだった。
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ECBラガルド総裁、金利据え置き後に「デジタルユーロ」導入を最優先課題に
CoinDeskによると、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、デジタルユーロの技術的・準備的作業が完了し、今後は欧州議会や理事会など政治機関の判断段階に入ったと述べた。ECBは金利を据え置きつつ、金融政策は引き続きデータ重視で決定すると説明。インフレ率は2028年までに2％目標へ収束する見通しを示した。デジタルユーロは民間ステーブルコイン拡大を背景に金融主権を守る戦略的手段と位置付けられ、2026年後半の導入が想定されている。
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ECBラガルド総裁、金利据え置き後に「デジタルユーロ」導入を最優先課題に
CoinDeskによると、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、デジタルユーロの技術的・準備的作業が完了し、今後は欧州議会や理事会など政治機関の判断段階に入ったと述べた。ECBは金利を据え置きつつ、金融政策は引き続きデータ重視で決定すると説明。インフレ率は2028年までに2％目標へ収束する見通しを示した。デジタルユーロは民間ステーブルコイン拡大を背景に金融主権を守る戦略的手段と位置付けられ、2026年後半の導入が想定されている。
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北朝鮮系ハッカー、2025年に過去最多20億ドル相当の暗号資産を窃取:Chainalysis
CoinDeskによると、ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、北朝鮮と関係するハッカー集団は2025年に少なくとも20億ドル相当の暗号資産を盗み、過去最高を更新した。前年から51％増加し、累計被害額は67.5億ドルに達した。攻撃は件数こそ少ないものの、Bybitで発生した14億ドル規模の流出に象徴されるように、大規模な中央集権型サービスを狙う傾向が強まっているという。
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Bitwise、SEC規制簡素化を追い風に2026年の暗号資産ETP急増を予測
CoinDeskによると、資産運用会社Bitwiseは、米SECの規制簡素化を背景に、2026年に暗号資産ETP（上場取引型商品）が急増すると予測した。新ルールにより、従来必要だった19(b)申請が不要となり、上場手続きが大幅に短縮される。一方、ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏は、市場の飽和により多くの新規ETPが18カ月以内に撤退する可能性があると警告している。
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北欧暗号資産取引所Safello、Fuels Capitalと提携しビットコイン担保ローンのカストディを提供
Bitcoin.comによると、北欧に特化した暗号資産取引所Safelloは、Fuels Capitalと提携し、ビットコイン担保ローンにおけるカストディ業務を担うと発表した。ストックホルムで開始される6カ月間のパイロット期間中、Safelloはローン収益の一部を受け取る。MiCA認可を受けた同社の既存カストディ基盤を活用し、暗号資産担保型レンディング市場への収益機会拡大を狙う。
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Bitwise、SEC規制簡素化を追い風に2026年の暗号資産ETP急増を予測
CoinDeskによると、資産運用会社Bitwiseは、米SECの規制簡素化を背景に、2026年に暗号資産ETP（上場取引型商品）が急増すると予測した。新ルールにより、従来必要だった19(b)申請が不要となり、上場手続きが大幅に短縮される。一方、ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏は、市場の飽和により多くの新規ETPが18カ月以内に撤退する可能性があると警告している。
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CF Benchmarks、ビットコインを主要資産と位置付け 2035年に140万ドル予測
CoinDeskによると、暗号資産指数提供会社CF Benchmarksは、ビットコインを短期的な価格変動ではなく、長期のポートフォリオ構築資産として評価すべきだとの見解を示した。同社は伝統的な資本市場モデルを用い、期待リターンやボラティリティ、相関性を分析した結果、2035年の基準シナリオで価格は140万ドルに達すると予測。少額配分でもポートフォリオ効率を高める可能性があると指摘している。
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北朝鮮系ハッカー、2025年に過去最多20億ドル相当の暗号資産を窃取:Chainalysis
CoinDeskによると、ブロックチェーン分析企業Chainalysisによると、北朝鮮と関係するハッカー集団は2025年に少なくとも20億ドル相当の暗号資産を盗み、過去最高を更新した。前年から51％増加し、累計被害額は67.5億ドルに達した。攻撃は件数こそ少ないものの、Bybitで発生した14億ドル規模の流出に象徴されるように、大規模な中央集権型サービスを狙う傾向が強まっているという。
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米ソーシャルレンディング最大手のSoFi、米ドル連動ステーブルコインSoFiUSDを発行
米ソーシャルレンディング最大手のSoFiはFDIC保険付きの全米銀行ソーファイ銀行を通じ、米ドル連動ステーブルコインSoFiUSDを発行した。FRB預託の現金で1対1裏付けされ、即時・低コスト決済を実現する。まずは社内利用に限定し、今後は顧客や企業向けに展開する。銀行発行型として初の事例となる。
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AIインフラのペイパル、独自ステーブルコインを資金調達に活用へ
ペイパルはPYUSDを用い、USD.AIを通じてGPUやデータセンターなどAIインフラのオンチェーン資金調達に活用する。融資はPYUSD建てで実行され、借り手は直接ペイパル口座で受領可能。最大10億ドルに年4.5％を付与する1年限定のインセンティブも導入し、拡大するAI投資需要に対応する。
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分散型ブロードバンドのDAWN、1300万ドルを調達
分散型ブロードバンドのDAWNは、ポリチェーン主導で1300万ドルを調達した。米国でのネットワーク拡大と国際展開に充てる。個人や組織が無線ノードを設置し、品質と需要に応じて報酬を得るDePINモデルで、既存通信事業者に代わるユーザー所有型インフラを目指す。
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