Aave創業者、2026年にRWA10億ドルと100万ユーザー目標
Aave創業者スタニ・クレチョフ氏は、2026年に向けた成長戦略「マスタープラン」を公表し、実世界資産（RWA）で10億ドル、利用者100万人の獲得を掲げた。計画はAave V4の投入、機関投資家向けのHorizon、一般利用者向けモバイルアプリの3本柱で構成される。流動性を統合するハブ・アンド・スポーク型設計を採用し、SEC調査終了を追い風に次段階の拡大を狙う。
line
ビットバンクプラス マーケット速報
npub13z3x...hnlq
https://bitbank.cc/knowledge/breaking
ナスダック上場のVivoPower、リップル株3億ドル規模調達へ
CoinDeskによると、ナスダック上場のVivoPowerは、韓国の資産運用会社リーン・ベンチャーズと提携し、リップル社株式3億ドル相当を調達する合弁事業を開始すると発表した。これにより投資家は、裏付けとなる約10億ドル相当のXRPへの間接的なエクスポージャーを得る。VivoPowerは自己資本を投じず、運用手数料などで3年間に7,500万ドルの収益を見込む。
line
ソラナ基盤のJito財団、規制環境改善を受け中核業務を米国へ回帰
ソラナ基盤のJito財団は、長年海外に置いていた中核業務を米国へ移転すると発表した。背景には、ワシントンで進むステーブルコイン規制や市場構造整備など、暗号資産政策の明確化がある。Jito LabsのCEOは、業界による長年の政策対話が実を結びつつあるとし、米国を拠点に開発と政策関与を進める姿勢を示した。
line
Amber Premium FZE、ドバイの仮想資産規制当局VARAから原則承認取得
Bitcoin.comによると、Amber Premium FZEは12月18日、ドバイの仮想資産規制当局VARAから原則承認（IPA）を取得したと発表した。これは完全なライセンス取得に向けた重要な段階となる。同社は規制順守を重視する姿勢を強調し、UAEで機関投資家向けのデジタル資産ウェルスマネジメント事業を拡大する方針である。CEOは今回の承認を長期戦略における節目と位置付けている。
line
Coinbase、独自ブランドのステーブルコインを発行できる「Custom Stablecoins」を開始
Coinbaseはパートナー企業が独自ブランドのステーブルコインを発行できる「Custom Stablecoins」を開始した。担保資産はUSDCを含む柔軟な構成が可能で、R2、Flipcash、Solflareなどが導入を検討している。これらのカスタムステーブルコインは今後数カ月で順次ローンチされる見込みとなっている。
line
昨日の米国スポットBTC ETFは総額4億5700万ドルの資金流入
12月17日の米国スポットBTC ETFは総額4億5700万ドルの資金流入となり、FidelityのFBTCが3億9100万ドルで最大の流入を記録した。ETHのスポットETFは2243万ドルの流出となり、SOLのスポットETFは1099万ドル、XRPのスポットETFは1899万ドルの資金流入となった。
line
ソラナ財団、耐量子署名を実装したテストネットを公開
ソラナ財団は量子コンピュータの脅威に備え、Project Elevenと共同で量子リスク監査を行い、耐量子署名を実装したテストネットを公開した。新方式は実証実験で実用性とスケーラビリティが確認され、長期的な安全性確保に向けた第一歩となった。共同創設者ヤコベンコは量子進展が既存暗号を数年で破る可能性を警告し、イーサリアム側も備えを提起する一方、ビットコイン陣営には脅威は当面限定的との見方もある。
line
カリフォルニア州知事、トランプの「犯罪仲間」としてCZやロス・ウルブリヒト、BitMEX創業者らを指摘
カリフォルニア州知事ニューサムが州の公式サイトにトランプの「犯罪仲間」を追跡するページを公開し、CZやロス・ウルブリヒト、BitMEX創業者らトランプが恩赦した暗号資産関連の受刑者を取り上げた。ニューサムはトランプを「犯罪者に囲まれた重罪人」と批判し、2028年大統領選に向けた攻勢を強めている。
line
ブラジル取引所B3、2026年にトークン化プラットフォームと独自のレアル連動ステーブルコインを導入
ブラジル取引所B3が2026年にトークン化プラットフォームと独自のレアル連動ステーブルコインを導入する。従来市場とトークン市場を共通流動性で結び、決済効率を高める構想。B3はビットコインやイーサ、ソラナの週次オプションやイベント型契約などクリプト派生商品の拡充も進めており、規制審査を受けながら取引領域を広げている。
line
コインベースによるCoinDCXの少数株取得がインド競争委員会に承認される
インド競争委員会がコインベースによるCoinDCXの少数株取得を承認し、コインベースのインド展開が進展する。投資額は非公開だがCoinDCXは24.5億ドル評価での取引と説明している。CoinDCXは44百万ドルのハッキング被害後も成長性が高いとされ、コインベースは長期的提携強化を狙う。インド市場は依然活発で、同国は世界的な暗号資産採用指数で3年連続1位となっている。
line
バイナンス、米子会社Binance US再始動のためにCZの持株比率を下げる検討
ブルームバーグによると、バイナンスは米子会社Binance US再始動のためにCZの持株比率を下げる再資本化を含む選択肢を検討している。CZが支配株主である状態が複数の米州で事業拡大の障害となっており、所有構造の調整が焦点になっている。協議は継続中で最終決定には至っていない。
バイナンス、米子会社Binance US再始動のためにCZの持株比率を下げる検討 | ビットバンクプラス
ブルームバーグによると、バイナンスは米子会社Binance US再始動のためにCZの持株比率を下げる再資本化を含む...
FRB、メンバーの暗号資産関連業務を実質的に制限するガイダンスを撤回
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年に発出した無保険銀行のFRBメンバー加入や暗号資産関連業務を実質的に制限するガイダンスを撤回したと報じられている。これは、無保険銀行がFRBメンバーとして暗号関連サービスに従事する道を狭めていた枠組みを取り下げるもので、同指針は以前カストディア銀行のマスターアカウント申請拒否の根拠としても使われていたという指摘がある。撤回によって規制環境は一部緩和され、暗号資産を扱う銀行の参加の可能性が広がる可能性があるとみられている。、
line
ドイツ銀行、Coinbase株に目標株価340ドルのBuy評価を付与
ドイツ銀行はCoinbaseのカバレッジを開始し、目標株価340ドルのBuy評価を付与した。現行水準から約40%の上昇余地があると指摘した。理由は、2026年以降に収益貢献が期待される派生商品、USDC関連収益、トークン化株式、予測市場の立ち上がりで事業領域が拡大するため。Deribit買収やCFTC規制下のパーペチュアル導入により機関需要が高まると分析し、来年は売上成長が費用増を上回り、EBITDAも20%以上伸びると予測した。一方、株価は足元で軟調であり、長期的収益力を過小評価しているとした。
line
CFTC代理委員長キャロライン・ファム氏、退任後にMoonPayへ移籍
CFTC代理委員長キャロライン・ファムが退任後にMoonPayへ移り、最高法務責任者兼最高管理責任者に就任する。次期CFTC委員長候補セリグの承認待ちのため着任日は未定。ファムはCFTCで「Crypto Sprint」を主導し、デジタル資産の実需規制ガイダンス撤回やBitnomialの初の現物暗号資産上場承認などを進めた。直近ではCEOイノベーション評議会を立ち上げ、規制と業界の連携を強化する役割を担った。
line
Coinbase、株式取引、予測市場、パーペチュアルを追加すると発表
Coinbaseは12月17日のSystem Updateで、株式取引、予測市場、パーペチュアルを追加して取扱資産を拡大すると発表した。米国外向けに株式パーペチュアルを提供し、イベント取引のためにKalshiを統合し始め、SolanaのDEXアグリゲーターJupiterをアプリに組み込んでオンチェーンスワップを対応させる方針を示した。
line
Hyper Foundation、手数料で蓄積されたHYPE10億ドルを流通・総供給量から除外する提案
Hyper FoundationはAssistance Fundに蓄積されたHYPE約3700万枚（約10億ドル相当）を実質的に焼却済みと扱い、流通・総供給量から除外する提案を出した。Assistance Fundは取引手数料を自動でHYPEに転換する仕組みだが、鍵が存在せず取り出し不能で、実態は継続的な買戻しとバーンに近い。投票は社会的コンセンサスを確定させる目的で、バリデーターの多くが賛成を示している。
line
FRB、メンバーの暗号資産関連業務を実質的に制限するガイダンスを撤回
米連邦準備制度理事会（FRB）は、2023年に発出した無保険銀行のFRBメンバー加入や暗号資産関連業務を実質的に制限するガイダンスを撤回したと報じられている。これは、無保険銀行がFRBメンバーとして暗号関連サービスに従事する道を狭めていた枠組みを取り下げるもので、同指針は以前カストディア銀行のマスターアカウント申請拒否の根拠としても使われていたという指摘がある。撤回によって規制環境は一部緩和され、暗号資産を扱う銀行の参加の可能性が広がる可能性があるとみられている。、
line
ドイツ銀行、Coinbase株に目標株価340ドルのBuy評価を付与
ドイツ銀行はCoinbaseのカバレッジを開始し、目標株価340ドルのBuy評価を付与した。現行水準から約40%の上昇余地があると指摘した。理由は、2026年以降に収益貢献が期待される派生商品、USDC関連収益、トークン化株式、予測市場の立ち上がりで事業領域が拡大するため。Deribit買収やCFTC規制下のパーペチュアル導入により機関需要が高まると分析し、来年は売上成長が費用増を上回り、EBITDAも20%以上伸びると予測した。一方、株価は足元で軟調であり、長期的収益力を過小評価しているとした。
line
CFTC代理委員長キャロライン・ファム氏、退任後にMoonPayへ移籍
CFTC代理委員長キャロライン・ファムが退任後にMoonPayへ移り、最高法務責任者兼最高管理責任者に就任する。次期CFTC委員長候補セリグの承認待ちのため着任日は未定。ファムはCFTCで「Crypto Sprint」を主導し、デジタル資産の実需規制ガイダンス撤回やBitnomialの初の現物暗号資産上場承認などを進めた。直近ではCEOイノベーション評議会を立ち上げ、規制と業界の連携を強化する役割を担った。
line
インドの暗号資産取引所WazirX、ZERO自動登録で再び批判
インドの暗号資産取引所WazirXは、有料サービス「WazirX ZERO」に利用者を同意なく自動登録し、料金を徴収したとの指摘で再び批判を浴びている。SNSでは、長期間利用していない口座からも月額99ルピーが差し引かれたとの声が相次いである。出金制限が続く中での措置に不信感が拡大しているが、現時点で同社から公式な説明は出ていない。
line