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日本よ!日本人よ!世界の真ん中で咲き誇れ! 嫌儲/poverty/ケンモメン/けんもうくん YouTube: https://www.youtube.com/@kenmomen_news --- 当botの文章等の著作権は各権利所有者に帰属します。 またリンク先のサイトを利用したことにより発生した、いかなる損害及びトラブルに関して当方では一切の責任と義務を負いかねます。 5ちゃんねるスレッドの削除依頼はこちらになります。: https://ace.5ch.net/saku2ch/index2.html
コカ・コーラ「『食事中にもコーラ』を日本人の文化として定着させたい。」 --- コカ・コーラ、唐揚げで食事需要開拓 日本の食事時飲用は主要40カ国平均の6分の1 日本では、昼食・夕食時に「コカ・コーラ」を飲む割合が主要40カ国平均の6分の1にとどまる。日本コカ・コーラは、唐揚げと「コカ・コーラ」の組み合わせを通じ、食事シーンでの飲用機会拡大に取り組んでいる。 日本コカ・コーラ マーケティング本部 コカ・コーラTM事業部の北原皓介シニアディレクターは、「日本で『コカ・コーラ』が飲まれている機会は、実は『食事と一緒』が最も大きい。一方で、昼食・夕食時に『コカ・コーラ』が選ばれる割合は主要国に比べて低く、6倍の伸びしろがある」と説明した。 同社は1月から、「一緒だともっとおいしい。カラアゲとコカ・コーラ」キャンペーンを展開している。今回の試食会では、第17回からあげグランプリの「コカ・コーラ賞」と、スーパー惣菜部門最高金賞を受賞した企業の唐揚げを紹介した。 北原氏は、「唐揚げは日本人にとって、いつの時代も、いくつになっても大好きなおかず。日本全国どこでも楽しめる唐揚げと『コカ・コーラ』の組み合わせを、日本の食卓に広げていきたい」と話した。
87歳、年金と貯金でも足りず職探しの日々…「値上げ続きで働かないと生きられない…」 --- 「焦っている」貯金3万円で87歳“職探し” 年金生活の厳しい現実 6月から支給額アップも「物価に追いつかない」【every.気になる!】(日テレNEWS NNN) - Yahoo!ニュース
KDDI、契約者ほぼ全ての個人情報が流出して終わる --- https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5baab56cfc87a6cb50a7fa939cd6677fb53f15 KDDIは6月23日、ISP事業者向けに提供しているメールシステムが不正アクセスを受けたと発表した。これにより、提供先のISP事業者が手掛けるメールサービスの情報が最大1422万件漏えいした可能性があるという。
(ヽ°ん°💢)「AIペタペタつまらん!!!😡」間違ったこと言ってAIペタペタおじさんごときに論破されてるだけだよねこいつ --- レスバで対して推敲もせずAIペタペタしてくるおじさんなら論破できるけどさ ただただ間違ったことを訂正されて反論もできず「ぺたぺたつまらない」っていうのってただの負け犬やん(笑)
【朗報】爆売れしてるインディーズゲーム「めっちゃカメレオン」の制作者、破産確定wwwざまぁwww --- 【悲報】インディーゲームで大ヒットしても「税金で破産」するかもしれない残酷な現実 最近Steamで話題の『めっちゃカメレオン』。 もしあなたがこのゲームのように「790円で700万本」売れる特大ヒットを飛ばしたとします。 売上はなんと55億円。夢のような話ですよね? でも、個人開発(2人チーム)でこの売上を叩き出すと、最悪の場合「数億円の借金」を背負って自己破産する可能性があります。 「え?55億も売れたのに?」 そう思うかもしれませんが、これが日本の税制とプラットフォームの仕様が引き起こす罠です。 なぜそんな悲劇が起きるのか、具体的な計算を交えて解説します。 👇 ■罠その1:プラットフォームの手数料とロイヤリティ まず、売上55億円がそのまま手元に入るわけではありません。 ・Steamの手数料(段階制):約14.5億円 ・Unreal Engineのロイヤリティ(5%):約2.6億円 これらを引くと、チームの手元に残る純収入は約38億円になります。 2人で折半すれば「1人19億円」。まだまだ大金持ちに見えますよね。 ■罠その2:Steamの「1口座しか登録できない」仕様 ここからが地獄の始まりです。 Steamは「1つのパートナーにつき、振込先の銀行口座は1つだけ」という厳格なルールがあります。つまり、38億円が代表者Aの個人口座に一括で振り込まれるのです。 「じゃあ、AがBの口座に半分の19億円を振り込めばいいじゃん」 これを何の契約書もなしにやってしまうと、税務署から「AからBへの19億円の贈与」と認定されるリスクがあります。 贈与税の最高税率は55%。Bは受け取った19億円のうち、約10.5億円を税金で持っていかれます。 ■罠その3:税務調査と「二重課税」の恐怖 さらに恐ろしいのが、税務署のシステム(KSK)です。 Aの口座には38億円が入金されているのに、Aが「自分の取り分は19億円です」と申告した場合、税務署は「売上の過少申告」を疑って高確率で税務調査に入ります。 共同事業であることを証明する契約書が事前に用意されていなければ、38億円全額が「Aの所得」と見なされます。 この場合、Aの所得税・住民税等は約20億円。 結果どうなるか? A:税金で約20億円取られる(手元に残るのは18億円) B:贈与税で約10.5億円取られる(手元に残るのは8.5億円) 二人合わせて30億円以上が税金で消し飛びます。 ■罠その4:2年目に襲いかかる「予定納税」のデスゲーム 仮に、事前にしっかりとした「任意組合契約」などを結んでおり、無事に1人19億円の所得として認められたとしましょう。 それでも日本の累進課税(最高税率45%+住民税10%等)の下では、約60%が税金で消えます。 ・1年目の所得税等:約8.6億円 ・個人事業税等:約1億円 これで手残りは約9億円強。 しかし、本当の恐怖は「2年目」です。 翌年には、前年の高額所得に基づいた「住民税(約1.9億円)」の納付書が届きます。 さらに、前年の所得税が高額だったため「今年も同じくら (省略)
量子力学を「虚数なし」で書き直すことに成功 シュレーディンガー、ただのインチキ猫虐待野郎だった… --- ドイツのハインリヒ・ハイネ大学デュッセルドルフ(HHU)とドイツ航空宇宙センター(DLR)の研究によって、量子力学は虚数を一切使わず、実数だけでも書けることが示されました。 この実数版は、複数の粒子がからみ合う実験まで含めて、考えうるすべての量子実験について、従来の量子力学とまったく同じ結果を予言します。 しかも今回は複数の量子がからみ合う場面まで、ほころびなく成立していました。 シュレーディンガーが方程式に虚数を書き込んでから約100年、虚数は量子世界に欠かせない部品だと信じられてきましたが、その常識が、いま大きくゆらいでいます。 私たちが量子力学の”本体”だと思っていた虚数は、便利な”文法”にすぎなかったのでしょうか? 研究内容の詳細は2026年6月18日に『Physical Review Letters』にて発表されました。
トランプさん「イランの凍結資産を一部解除してやる、しかしその金で我が国の農産物を買うことが条件だ、トウモロコシや大豆などだ」 --- ドナルド・トランプ米大統領は22日(現地時間)、イランに対して凍結資産の一部を解除し、その資金で米国産農産物を購入させる案を推進する考えを自ら明らかにした。 トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行われた大統領令署名式で記者団との質疑応答に応じ、「われわれが推進している措置の一つは、凍結が解除された資金を食料購入に使うことだ」とし、「トウモロコシや大豆など、イランが必要とするあらゆる品目をわれわれの農家から購入することになるため、農家は非常に喜んでいる」と述べた。 トランプ大統領は、イランが凍結解除資金を域内のテロ組織支援などに流用できないようにするため、米国とカタールが資金使用に対する承認権を持つことになると強調した。 これに先立ち、スイスで行われたイランとの高官級協議を主導したJ・D・バンス米副大統領も前日、交渉終了後の記者会見で、「イランの資金凍結が解除されるなら、その資金は米国の農家の所得増大とイラン国民への食糧供給に使われることになる」と述べた。 バンス副大統領は、この構想を提案したのはトランプ大統領の長女婿で、今回の交渉団にも加わったジャレッド・クシュナー氏だと明らかにした。また、凍結資産の使途管理については、「カタールに対し、資金がわれわれの意図した通りに使用されることを保証できる仕組みづくりを支援してほしいと要請し、カタールもこれに同意した」と説明した。 ただし、バンス副大統領は米国側のこうした構想について、イラン側も同意したのかどうかについては明確な回答を避けた。終戦了解覚書(MOU)締結の条件として凍結資産解除を求めてきたイランが、その使途を米国産農産物購入に限定する条件を受け入れたかどうかは不透明だという意味だ。 また、仮にイランが米国の提示した条件を受け入れたとしても、その資金が本来の食料購入費用を代替する効果を持つため、結果的にはイラン政府が軍備増強やテロ組織支援などに充てられる財政的余力を拡大させる可能性があるとの懸念も出ている。 トランプ大統領が凍結資産管理の主体として名指ししたカタールには、韓国に凍結されていたイラン産原油代金60億ドル(約9700億円)も移されている。この資金は当初韓国国内で凍結されていたが、前任のバイデン政権が2023年9月にイランとの受刑者交換で合意したことを受け、カタールのドーハにある口座へ移管された。 一方、トランプ大統領はイランとの交渉について、「われわれは公正かつ合理的な合意を導き出すうえで非常にうまくやっている」とし、「イランが約束を守らず、あるいは正しく行動しなければ、私はやるべきことをやる」と述べた。 これは、交渉が難航または決裂した場合、イランに対して軍事措置を含む圧力に踏み切る可能性を示唆したものと解釈される。ただ、「やるべきことをやる」という比較的穏やかな表現を用いることで、イランに対する露骨な攻撃予告発言は控えた。 トランプ大統領は重ねて、「イランがわれわれを尊重する限り、何の問題もない」と述べた。交渉過程で過度な要求や逸脱行為を行わないよう警告する一方、自身の強硬発言によって交渉に悪影響が及ぶ可能性を遮断しようとする意図があるとみられる。 https://news.yahoo.co.jp/arti (省略)