中国、去年の不動産開発17.2%減、固定資産投資は統計開始以降初めて減少、3.8%減
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中国経済が四面楚歌に陥った。 不動産市場の萎縮にともなう内需不振が持続する中で、
米·中貿易戦争で輸出条件まで悪くなったためだ。
地方政府は毎年1~2月に開かれる地方両会で成長率目標値を発表する。
これは3月の両会の時に発表する中央政府の成長率目標値を決めるのに影響を与える。
海外金融機関も今年の中国成長率展望値として4%台半ばを提示している。
国際通貨基金（IMF）と世界銀行（WB）、経済協力開発機構（OECD）はそれぞれ4.5%、4.4%、4.4%と予測した。
最大の理由は依然として冷え込んでいる消費心理だ。 中国国家統計局によると、
昨年12月の小売販売は1年前より0.9%増に止まった。 これは先月の昨年11月（1.3%）より低いのはもちろん、
市場予想値（1.2%）を下回った数値だ。 「ゼロコロナ」政策を終了した2022年12月(-1.8%)以後の最低値でもある。
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