株式会社noteが、Googleと資本業務提携すると発表。 noteは総額4億8900万円を調達し、Googleはnoteの発行済み株式総数の6.01%を取得するとのこと。 過去、決済送金アプリpringを提供する企業pringがGoogleに買収されるような事例はあったが、Googleと資本業務提携という形で日本の上場企業が資金調達したことは過去なかったように思えるので、はじめての事例と言えそう。 そうなると、なぜはじめての事例となるような判断をして、Googleはnoteに資金を入れて株式を取得したのだろうか。 そこで少し深読みしてみました。 例えばnoteには、OpenAIのChatGPTを使ったAI執筆サポートが組み込まれている。Google的には、OpenAI陣営のサービスの1つを、Geminiに置き換えさせてGoogle陣営に引き込みたいという戦略はあるかもしれない。 ​ただ、これだけであれば資本業務提携までする必要はないはずなので、それ以上のメリットをGoogleは考えたはず。 となると、Googleとしてはnoteが抱える膨大な日本語記事を日本語学習対象として魅力に思って、資本業務提携したと考えるのが妥当ではないだろうか。 noteは現在、note AIサポートというサービスを提供している。この利用規約の中には「当社は、当社のサービスの内容を改良・改善し、またはサービスの研究・開発等に利用するために、利用者が本サービスを用いて入力した内容および本サービスに基づき出力される内容を収集します。」と明記している。利用規約の策定日は、2024年11月8日となっている。 この一文に含まれる研究・開発等に利用とは、生成AIの学習データの構築も含まれていると考えるのが妥当で、そうなると資本業務提携してGeminiを提供するGoogleも、その学習データを利用できるようになると考えることができるだろう。 英語圏の学習データとは異なる日本語の学習データを手に入れたいGoogleとしては、前例のない資本業務提携までしてnoteに資金を入れたという理由であれば、理解しやすくなる。 またnote側は、2023年12月には子会社note AI creativeを設立しており、将来的にはnote AI creative株式会社を通じ、外部へAIサービスの有償提供も視野に入れていると明かしているので、Googleに学習データの提供も、noteのポリシーとして反している訳でないのだろう。 ただ、法的に無断AI学習は違法ではないものの、感情的に受け入れがたく炎上の原因になることも、しばしばある分野だったりはする。 なので今回のGoogleとnoteの資本業務提携の裏で、noteの膨大な日本語記事をGoogleが学習リソースにすることが交換条件となっていたりすると、炎上する可能性も出てくるかもしれない。 さて、どうなるか？ note、Googleと資本業務提携

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note、Googleと資本業務提携

note株式会社のプレスリリース（2025年1月14日 16時00分）note、Googleと資本業務提携

note AIサポート（β）のご利用条件 https://www.help-note.com/hc/ja/articles/39738024880921-note-AI%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%CE%B2-%E3%81%AE%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%9D%A1%E4%BB%B6