トランプ大統領の就任式では、暗号通貨についての発言はなかった模様。
とにかくアメリカファースト、マッチョなアメリカを目指す発言という感じ。
今日は100枚ほどの大統領令に署名するそうなので、その中に暗号通貨についての内容があるのかな?
$BTC 価格は、触れられなかったことからか再び下落。
上げ下げが激し過ぎですね。
ZER01CHI(中の人:NISHIKAWA Katsuyuki)
zer01chi@iris.to
npub1j6ky...l84u
ZER01CHI 公式|中の人は代表|デジタル時代の起業創業、新規事業、事業拡大、事業再構築、事業再生、事業承継を解決|IT×コンテンツ×SNSxXR×Web3×生成AIの導入支援に対応|大阪府DX推進パートナーズ参画|電子書籍NFT化OSSインキュナブラ共同創設者|ベンチャーコミュニティー世話人&IT活用分科会座長|スキマCLUB主宰|オープンソース|オープンデータ|マーケ3.0|脳科学|地球史|宇宙論|語源|猫|烏|元ゲームプランナ|汎神論者|データ教徒|講演依頼歓迎
今朝暴落した $BTC は、夜には過去最高価格を記録。
式典の進行は日本時間で、本日20日22時から。 就任式は明日21日1時半から。就任宣誓は同日2時から。就任演説は同日2時20分から。
それぞれのタイミングで何かが起こる?


Elon氏が楽天イーグルスを買収するという噂が出てきている。
本当だろうか。
6時ぐらいから $BTC の価格が乱高下。
就任式イベントの影響が出ている?


ワシントンD.C.は19日16時台のようだけど、すでにトランプ新大統領の就任イベントが始まっている?
もしかしてカウントダウンイベントなのだろうか?
もしかして8時間後の日付が変わると、新大統領としての所信表明があって、市場が大きく動くのかな?
日本時間14時以降は要注意かもしれない。


X (formerly Twitter)
Elon Musk (@elonmusk) on X
https://t.co/FSuqvC4do6
あの日から30年。
普段は思い出すこともないが、この日になると、当時のことを思い出す。
そして脳裏に流れるamazarashi。
Google Chromeをアップデート。
使用しているフォントが変わった?
視認性が、少し高まった気がする。
明日は阪神淡路大震災があった日。
30年が過ぎます。
人によっては、もう30年であり、別の人によっては、まだ30年なのでしょうね。
トランプ氏のアメリカ大統領就任日は、週明け1月20日(月)です。
カウントダウンが始まりました。
アメリカのニュースサイトを見ていると、就任と合わせて、トランプ氏より暗号資産についての政策発表があると誌面に出始めました。
先般からトランプ氏および周辺関係者が発言している政府の準備金として、Bitcoinをポートフォリオに加える案が正式発表されると見込まれ、Bitcoin価格の暴騰が期待された内容になっています。
観測筋によると、鯨と呼ばれる資産家もBitcoinの購入に動き出し、先週は下がり基調だった価格も、今週になり一転して上昇を始めました。
このお祭りは、いつまで続くか?
お祭りに参加するかどうかは、DYOR!
株式会社noteが、Googleと資本業務提携すると発表。
noteは総額4億8900万円を調達し、Googleはnoteの発行済み株式総数の6.01%を取得するとのこと。
過去、決済送金アプリpringを提供する企業pringがGoogleに買収されるような事例はあったが、Googleと資本業務提携という形で日本の上場企業が資金調達したことは過去なかったように思えるので、はじめての事例と言えそう。
そうなると、なぜはじめての事例となるような判断をして、Googleはnoteに資金を入れて株式を取得したのだろうか。
そこで少し深読みしてみました。
例えばnoteには、OpenAIのChatGPTを使ったAI執筆サポートが組み込まれている。Google的には、OpenAI陣営のサービスの1つを、Geminiに置き換えさせてGoogle陣営に引き込みたいという戦略はあるかもしれない。
ただ、これだけであれば資本業務提携までする必要はないはずなので、それ以上のメリットをGoogleは考えたはず。
となると、Googleとしてはnoteが抱える膨大な日本語記事を日本語学習対象として魅力に思って、資本業務提携したと考えるのが妥当ではないだろうか。
noteは現在、note AIサポートというサービスを提供している。この利用規約の中には「当社は、当社のサービスの内容を改良・改善し、またはサービスの研究・開発等に利用するために、利用者が本サービスを用いて入力した内容および本サービスに基づき出力される内容を収集します。」と明記している。利用規約の策定日は、2024年11月8日となっている。
この一文に含まれる研究・開発等に利用とは、生成AIの学習データの構築も含まれていると考えるのが妥当で、そうなると資本業務提携してGeminiを提供するGoogleも、その学習データを利用できるようになると考えることができるだろう。
英語圏の学習データとは異なる日本語の学習データを手に入れたいGoogleとしては、前例のない資本業務提携までしてnoteに資金を入れたという理由であれば、理解しやすくなる。
またnote側は、2023年12月には子会社note AI creativeを設立しており、将来的にはnote AI creative株式会社を通じ、外部へAIサービスの有償提供も視野に入れていると明かしているので、Googleに学習データの提供も、noteのポリシーとして反している訳でないのだろう。
ただ、法的に無断AI学習は違法ではないものの、感情的に受け入れがたく炎上の原因になることも、しばしばある分野だったりはする。
なので今回のGoogleとnoteの資本業務提携の裏で、noteの膨大な日本語記事をGoogleが学習リソースにすることが交換条件となっていたりすると、炎上する可能性も出てくるかもしれない。
さて、どうなるか?
note、Googleと資本業務提携
note AIサポート(β)のご利用条件
https://www.help-note.com/hc/ja/articles/39738024880921-note-AI%E3%82%B5%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%CE%B2-%E3%81%AE%E3%81%94%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%9D%A1%E4%BB%B6
noteは総額4億8900万円を調達し、Googleはnoteの発行済み株式総数の6.01%を取得するとのこと。
過去、決済送金アプリpringを提供する企業pringがGoogleに買収されるような事例はあったが、Googleと資本業務提携という形で日本の上場企業が資金調達したことは過去なかったように思えるので、はじめての事例と言えそう。
そうなると、なぜはじめての事例となるような判断をして、Googleはnoteに資金を入れて株式を取得したのだろうか。
そこで少し深読みしてみました。
例えばnoteには、OpenAIのChatGPTを使ったAI執筆サポートが組み込まれている。Google的には、OpenAI陣営のサービスの1つを、Geminiに置き換えさせてGoogle陣営に引き込みたいという戦略はあるかもしれない。
ただ、これだけであれば資本業務提携までする必要はないはずなので、それ以上のメリットをGoogleは考えたはず。
となると、Googleとしてはnoteが抱える膨大な日本語記事を日本語学習対象として魅力に思って、資本業務提携したと考えるのが妥当ではないだろうか。
noteは現在、note AIサポートというサービスを提供している。この利用規約の中には「当社は、当社のサービスの内容を改良・改善し、またはサービスの研究・開発等に利用するために、利用者が本サービスを用いて入力した内容および本サービスに基づき出力される内容を収集します。」と明記している。利用規約の策定日は、2024年11月8日となっている。
この一文に含まれる研究・開発等に利用とは、生成AIの学習データの構築も含まれていると考えるのが妥当で、そうなると資本業務提携してGeminiを提供するGoogleも、その学習データを利用できるようになると考えることができるだろう。
英語圏の学習データとは異なる日本語の学習データを手に入れたいGoogleとしては、前例のない資本業務提携までしてnoteに資金を入れたという理由であれば、理解しやすくなる。
またnote側は、2023年12月には子会社note AI creativeを設立しており、将来的にはnote AI creative株式会社を通じ、外部へAIサービスの有償提供も視野に入れていると明かしているので、Googleに学習データの提供も、noteのポリシーとして反している訳でないのだろう。
ただ、法的に無断AI学習は違法ではないものの、感情的に受け入れがたく炎上の原因になることも、しばしばある分野だったりはする。
なので今回のGoogleとnoteの資本業務提携の裏で、noteの膨大な日本語記事をGoogleが学習リソースにすることが交換条件となっていたりすると、炎上する可能性も出てくるかもしれない。
さて、どうなるか?
note、Googleと資本業務提携

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note、Googleと資本業務提携
note株式会社のプレスリリース(2025年1月14日 16時00分)note、Googleと資本業務提携
Windows10は、今年2025年10月14日(火)で無料サポートが終了します。
残り9ヶ月となりました。
無料サポートの終了によって、これまでWindows Updateで提供されていた更新プログラム、セキュリティ修正プログラム、技術サポートが、Microsoft から提供されなくなります。
事業でWindows PCを利用されている場合、Windows 11への移行のないまま利用することで、不具合によるデータ喪失、ウィルスによるデータ流出などの危険性が、時と共に高まることになります。
PCのセッティングからデータ移行など、台数が多くなると時間もかかることになりますので、余裕をもって準備することをおススメします。
もしこれを機に機器の選定や設備の見直しをご検討であればお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
#Windows11 #Windows10
残り9ヶ月となりました。
無料サポートの終了によって、これまでWindows Updateで提供されていた更新プログラム、セキュリティ修正プログラム、技術サポートが、Microsoft から提供されなくなります。
事業でWindows PCを利用されている場合、Windows 11への移行のないまま利用することで、不具合によるデータ喪失、ウィルスによるデータ流出などの危険性が、時と共に高まることになります。
PCのセッティングからデータ移行など、台数が多くなると時間もかかることになりますので、余裕をもって準備することをおススメします。
もしこれを機に機器の選定や設備の見直しをご検討であればお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。
#Windows11 #Windows10年末に話題となってホンダと日産の経営統合。
その話題にかき消えてしまっているのが、日産が取り組むブロックチェーン技術を使ったWeb3サービスNISSAN PASSPORT。
どんな取り組みを繰り広げていくか興味があったので、アカウントを作成してみました。
メンバーシップNFTの抽選もあるようです。
Elon氏が率いるTeslaでは、暗号通貨 $DOGE で一部のカーアクセサリー類が購入可能になっている。
もしかしたら日産も、そのうち暗号通貨でカーアクセサリーが購入できたり、ゆくゆくは車そのものも購入できるようになるのだろうか?
そのために、暗号通貨に対する国の法整備が、しっかり進む必要があるはずで、もしかしたら今回の動きによって、日産から法整備を進めるようにと政治的圧力が強まる可能性もある?
日産自動車、ブロックチェーン技術を活用した新サービス「NISSAN PASSPORT」ベータ版を開始

日産自動車ニュースルーム
日産自動車、ブロックチェーン技術を活用した新サービス「NISSAN PASSPORT」ベータ版を開始
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:内田 誠)は、お客さまへ新たな価値を提供するこ...
2年前、OpenAIはMicrosoftより1兆円を超える投資を得て、今の地位を確実にしたと言える。
MicrosoftもChatGPTベースのCopilotをOSと自社サービスに組み込み、企業が独自ChatGPTを導入するのであれば、MicrosoftサービスのAzureサーバとまで言われるまでなった。
そして2年が経ち、OpenAIは業界トップを走り続けているが、非営利団体から営利団体と姿を変えても赤字が続いているらしい。
大規模言語モデルは、事前の学習量によって性能が高まるが、ChatGPTに学習させるべく情報は枯渇し、今では大規模言語モデルの大きさだけが生成AIの性能とは言えない段階へ突入している。
そこに出てきたのが中国勢。
ChatGPTの1/10とも言えるコストで、ChatGPTに近い性能を叩き出す生成AIをリリースしてきた。もしかしたら、大規模言語モデルファーストとも言える生成AIは、頭打ちになる時期に入ったのかもしれない。
ともすれば、業界No.1ゆえに巨人化したOpenAIは、ChatGPTの系譜を維持する必要があることから高コスト経営を強いられてしまって、一気に凋落する可能性が今年あるかもしれない。
もしOpenAIが凋落し、他社の生成AIを使うことが必要になった時、どこのAIを選ぶことになるか?
Google? Meta? それとも中国系?
もしかして、国産生成AIが台頭するチャンスとなるだろうか?
mixi2もできるだけ投稿しようとは思うが、PC非対応と長文が入れにくいことから、どうしても二の次になってしまう。
特にPC非対応は、投稿の面倒臭さが激増。
企業にとって参入メリットが低いどころか、投稿コストが上がってしまう。
ミクシィ的には、個人間向けとしか考えてないのかな?
警察庁と内閣サイバーセキュリティセンターから、中国政府の関与が疑われる中国系ハッカーグループMirrorFaceが、日本企業、組織、個人に対するサイバー攻撃を強めているという注意喚起が出ています。
標的になった組織として、防衛相やJAXAが含まれているからか、今回のような政府からも注意喚起となっていますが、企業や政治家への標的型ウィルスメールを送る手口で、2019年頃から攻撃を繰り広げ、200件以上の関与が疑われている模様。
警視庁 - MirrorFaceによるサイバー攻撃について(注意喚起)
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/caution/caution20250108.html
普通の個人であれば特に問題にならないでしょうが、企業にお勤めの方は、ご注意ください。
例えば去年に起こったカドカワへのランサム攻撃は、まさに標的型メールから内部の従業員が引っかかったのが切っ掛けと推測されています。
また、DMMビットコインへの攻撃は、リクルーターとして委託先従業員に接触して、そこから内部へ入り込むアクセス権を奪うという手法でした。
このようなケースもあため、大手企業と取引している企業の従業員も、注意する必要があります。
昨年5月の株式会社イセトーでの一件は、不正アクセスからランサム攻撃を受け、取引先から委託を受けた個人情報が流出しています。委託元は、私が当時把握したところでも、豊田市、徳島市、和歌山市、京都商工会議所、日本生命は、クボタ子会社、公文といった自治体や団体や大手企業がありました。
デジタルの時代、便利になると同時にセキュリティの知識や心構えが、個人にも必要なご時世です。
特に中小企業も従業員に対して、セキュリティ意識を高めるための講習を、きちんと実施していく年にしてはどうでしょうか?
標的になった組織として、防衛相やJAXAが含まれているからか、今回のような政府からも注意喚起となっていますが、企業や政治家への標的型ウィルスメールを送る手口で、2019年頃から攻撃を繰り広げ、200件以上の関与が疑われている模様。
警視庁 - MirrorFaceによるサイバー攻撃について(注意喚起)
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/koho/caution/caution20250108.html
普通の個人であれば特に問題にならないでしょうが、企業にお勤めの方は、ご注意ください。
例えば去年に起こったカドカワへのランサム攻撃は、まさに標的型メールから内部の従業員が引っかかったのが切っ掛けと推測されています。
また、DMMビットコインへの攻撃は、リクルーターとして委託先従業員に接触して、そこから内部へ入り込むアクセス権を奪うという手法でした。
このようなケースもあため、大手企業と取引している企業の従業員も、注意する必要があります。
昨年5月の株式会社イセトーでの一件は、不正アクセスからランサム攻撃を受け、取引先から委託を受けた個人情報が流出しています。委託元は、私が当時把握したところでも、豊田市、徳島市、和歌山市、京都商工会議所、日本生命は、クボタ子会社、公文といった自治体や団体や大手企業がありました。
デジタルの時代、便利になると同時にセキュリティの知識や心構えが、個人にも必要なご時世です。
特に中小企業も従業員に対して、セキュリティ意識を高めるための講習を、きちんと実施していく年にしてはどうでしょうか?御堂筋線と四つ橋線が点検のために止まるようです。
退勤時間に重なるので、ご注意を。
昨日は朝から近鉄が混乱し、今日は大阪メトロですか...
昨年は AI as a Service (AIaaS)の年だった。
今年は Proxy AI as a Service (PAIaaS)の年になるのかもしれない。
そして来年は Agent AI as a Service (AAIaaS)の年だろうか。
情報解禁となりましたので、お知らせです。
来たる3月にインテックス大阪で開催される大きなDXイベント”DXPO大阪25”にて、経営者向けののDXセミナーで講演することになりました。
経営者に求められるDXリテラシーとは
~事業のデジタル化とそれに伴うリスク管理~
デジタル時代のヒト・モノ・カネについて理解し、経営判断していくための知見となる内容になっています。逆に知見がないと、経営リスクになるとも言えます。
登壇日は3月11日(火)ですので、もしお時間があれば足を運んで頂けますと嬉しいです。DXに関するさまざまなブースも出店され、他のセミナーも多く予定されています。
事前申込が始まり、登録で入場料が無料になるようです。
https://dxpo.jp/real/fox/osaka/system/
経営者に求められるDXリテラシーとは
~事業のデジタル化とそれに伴うリスク管理~

ZER01CHI
2025年3月11日のDXPO大阪25での講演のお知らせ
来たる2025年3月11日にDEXPO大阪25(インテックス大阪)にて、DXに関するセミナーで講演させて頂きま…
事業に関わる業界単位で、情報収集のためXの不可視リストを作っています。
それを数年に1度の頻度ですが、更新の有無で見直すようにしています。
去年は政治家アカウントのリスト。今年はeスポーツアカウントのリスト。
協会や連合や連盟と言った組織も、この数年で明暗が出てますね。
本日より営業日という企業も多いはず。
そんな今年最初の日に、京阪がトラブって遅延して大混雑の模様。
京阪沿線で出勤の皆さん、お気をつけて下さい。